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内定した留学生が卒業できない・卒業が遅れたとき|技人国への変更と会社の対応

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内定を出した留学生が、単位が足りずに卒業できなかった、卒業が半年遅れることになった、という連絡が入ることがあります。技人国(技術・人文知識・国際業務)への在留資格の変更は、卒業を前提に進めるため、本人も会社も、入社の時期と在留資格をどうするかを決めなければなりません。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)が公表しているQ&Aと、留学生の就職に関する案内をもとに、卒業見込みの段階での申請の扱い、卒業できなかったときに確認すること、卒業から入社まで間があるときの在留資格を整理します。

この記事の結論
・留学から技人国への変更は卒業見込証明書で申請できますが、卒業後に卒業証明書を出す必要があり、結果は卒業証明書を出した後に渡されます。
・卒業できなかった場合の申請中の変更の扱いは公表資料に書かれていないため、申請先に確認します。在籍を続ける間は「留学」の在留資格で、在留期限が来る場合は「留学」の更新が必要です。
・卒業から入社まで間がある場合は、内定後1年以内で、かつ卒業後1年6月以内に採用されることなどを要件に、内定者のための「特定活動」へ変更できる場合があります。

この記事で分かること

  • 卒業見込みの段階で技人国への変更を申請するときの、卒業証明書の扱い
  • 卒業できなかった・卒業が遅れたときに、本人と会社が確認すること
  • 卒業から入社まで間があるときの内定者のための「特定活動」と、アルバイトの扱い

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卒業見込みの段階での申請と卒業証明書

入管庁のQ&Aは、国内の大学に在籍している留学生を採用する場合について、次のように説明しています。

  • ・卒業見込証明書の提出があれば申請を受け付けるが、卒業後に卒業証明書を提出する
  • ・例年3月に大学等を卒業する留学生の在留資格変更許可申請は、12月から受け付けている
  • ・在留資格変更許可申請の結果は、申請を行った地方出入国在留管理局に卒業証明書を提出した後に渡す
  • ・卒業証明書や卒業見込証明書のように何度でも交付を受けられるものは原本が必要。卒業証書の場合は写しでよいが、申請時に原本を確認する

出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

また入管庁は、4月からの就労を希望する場合には、12月1日から1月末までの間に申請するよう案内しています。「留学」の在留期限が1月31日以前で、その日以降も「留学」の活動を行う場合には、「留学」の在留期間更新許可申請を行う必要があるため、この期間に変更の申請を行わないよう求めています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」(2026年11月20日確認)

申請の時期と必要書類の全体は『留学から技人国への変更|申請の時期と必要書類』で解説しています。

卒業できなかった・卒業が遅れたとき

上のとおり、技人国への変更の結果は卒業証明書を提出した後に渡されるため、卒業していない段階では、変更後の在留カードを受け取る手続きに進めません。卒業できなかった場合に、申請中の変更をどう扱うか(取り下げるか、卒業まで待つかなど)は、確認した公表資料には書かれていません。申請した地方出入国在留管理局にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

大学などに在籍を続ける間は、在留資格「留学」の活動(本邦の大学などで教育を受ける活動)を続けることになります。「留学」の在留期限が近い場合は、「留学」の在留期間更新許可申請が必要かどうかを確認します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「留学」」、出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」(2026年11月20日確認)

本人と会社で、次の点を早めに確認しておくと、その後の手続きが決めやすくなります。

  • ・卒業の見込みの時期(半年後か、1年後か)と、在籍を続けるかどうか
  • ・今の「留学」の在留期限
  • ・すでに出している在留資格変更許可申請の扱い(申請先への確認)
  • ・入社日を延ばすかどうかと、内定の扱い(会社と本人の間の取り決め)

内定の扱いや入社日の変更は、会社と本人の間の契約の問題です。労働条件の書き方は『技人国の外国人を契約社員・試用期間つきで雇うとき|雇用期間と在留期間・更新で説明すること』も参考になります。

卒業から入社まで間があるとき

卒業が遅れて、卒業から入社まで間があく場合、入管庁は、内定者のための「特定活動」への変更を案内しています。たとえばQ&Aでは、9月に大学等を卒業する留学生に内定を出し、入社が翌年4月の場合について、内定待機者用の「特定活動」へ在留資格を変更することが可能と説明しています。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

内定者のための「特定活動」の対象は、「留学」の在留資格の人と、継続就職活動を目的とする「特定活動」の人です。要件として、次のことが挙げられています。

  • ・本邦の教育機関を卒業したこと又は教育機関の課程を修了したこと
  • ・内定後1年以内であって、かつ、卒業後1年6月以内に採用されること
  • ・企業等において従事する活動が「技術・人文知識・国際業務」等就労に係るいずれかの在留資格への変更が見込まれること
  • ・内定者の在留状況に問題がないこと
  • ・内定者と一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消した場合は遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することについて内定先の企業が誓約すること

出典:出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」(2026年11月20日確認)

申請では、内定した企業からの採用内定の事実と内定日を確認できる資料、連絡義務等の遵守が記載された誓約書、採用後に変更する就労の在留資格の申請に必要な資料などを出します。
出典:出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合」(2026年11月20日確認)

卒業後も就職活動を続ける場合は、継続就職活動のための「特定活動」の案内があります。大学を卒業した人の場合、直前まで在籍していた大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書、大学による継続就職活動についての推薦状などを出します。
出典:出入国在留管理庁「本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合」(2026年11月20日確認) 日本語学校を卒業した人の場合は『日本語学校を卒業したあと日本で就職できる?技人国に変更できる場合と進学する場合』で解説しています。

卒業後から入社までのアルバイトと研修

入管庁のQ&Aは、留学生が大学等を卒業し、「留学」としての活動を終えている(学籍がない)場合は、アルバイトはできないと説明しています。また、変更の許可が下りる前の入社式や報酬の発生しない研修への参加は差し支えないが、実際に出勤し、報酬を受ける活動に従事できるのは在留資格変更許可を受けた後になるとしています。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

内定者のための「特定活動」を許可された人は、一定の要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて1週間について28時間以内のアルバイトができます。内定先の企業で採用までに行うインターンシップの場合などは、1週について28時間を超える資格外活動許可を受けることも可能とされています。
出典:出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」(2026年11月20日確認) 在学中のインターンシップの考え方は『インターンシップから採用へ|海外の学生・留学生を技人国で迎える流れ(特定活動9号と資格外活動)』で解説しています。

よくある質問

Q. 卒業見込みの時点で、技人国への変更を申請できますか?

A. 入管庁のQ&Aでは、卒業見込証明書の提出があれば申請を受け付けるとしています。卒業後に卒業証明書を提出し、変更の結果は卒業証明書を提出した後に渡されます。例年3月卒業の留学生の申請は12月から受け付けています。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

Q. 卒業できなかった場合、申請中の変更はどうなりますか?

A. 変更の結果は卒業証明書の提出後に渡されるため、卒業していない段階では受け取りに進めません。申請中の変更をどう扱うかは公表資料に書かれていないため、申請した地方出入国在留管理局にご確認ください。在籍を続ける場合は「留学」の在留期限も確認します。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)、出入国在留管理庁「在留資格「留学」」(2026年11月20日確認)

Q. 卒業が9月になり、入社は翌年4月です。一度帰国しなければなりませんか?

A. 入管庁のQ&Aは、このような場合、内定待機者用の「特定活動」へ在留資格を変更することが可能と説明しています。内定後1年以内で、かつ卒業後1年6月以内に採用されることなどが要件です。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)、出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」(2026年11月20日確認)

Q. 卒業してから入社までの間、アルバイトはできますか?

A. 卒業して「留学」の活動を終えている(学籍がない)場合は、アルバイトはできないとされています。内定者のための「特定活動」を許可された人は、資格外活動の許可を受けて1週間について28時間以内のアルバイトができます。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)、出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」(2026年11月20日確認)

Q. 変更の許可が出る前に、入社式や研修に参加してもよいですか?

A. 入社式や報酬の発生しない研修に参加することは差し支えないとされています。実際に出勤して報酬を受ける活動ができるのは、在留資格変更許可を受けた後です。
出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・留学から技人国への変更は卒業見込証明書で申請できますが、卒業後に卒業証明書を出し、結果はその後に渡されます
  • ・4月からの就労を希望する場合、入管庁は12月1日から1月末までの申請を案内しています
  • ・卒業できなかったときの申請中の変更の扱いは申請先に確認し、在籍を続ける間は「留学」の在留期限も確認します
  • ・卒業から入社まで間がある場合は、内定後1年以内・卒業後1年6月以内の採用などを要件に、内定者のための「特定活動」へ変更できる場合があります
  • ・卒業して学籍がなくなった後はアルバイトはできず、報酬を受けて働けるのは変更の許可を受けた後です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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