外国の会社が日本に進出するとき、最初に「駐在員事務所」を置いて、市場調査や情報収集から始めることがあります。駐在員事務所で働く外国人の在留資格は、海外の本社から社員を送るのか、日本で新しく人を採用するのか、事務所の責任者として事業の管理をするのかによって変わります。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の案内と上陸基準省令、ジェトロ(日本貿易振興機構)の案内をもとに、駐在員事務所でできる活動と、「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」(技人国)「経営・管理」の考え方、申請で事務所の存在を示す資料を整理します。
この記事の結論
・駐在員事務所は、市場調査・情報収集・物品の購入・広告宣伝など、本格的な営業活動の準備的・補助的な活動をする拠点で、直接的な営業活動はできないとジェトロは案内しています。
・海外の本社などで技人国の業務に継続して1年以上従事してきた社員を日本の事務所に期間を定めて転勤させる場合は「企業内転勤」、日本で採用して契約する場合は技人国が候補になります。
・駐在員事務所は登記がないため、登記事項証明書の代わりに、事務所の賃貸借契約書・レイアウトや写真・開設を決議した書面などを求められることがあります。
この記事で分かること
- 駐在員事務所・支店・子会社(日本法人)の違いと、駐在員事務所でできる活動の範囲
- 海外から社員を送る「企業内転勤」と、日本で採用する技人国の違い、上陸基準の要件
- 事務所の責任者の在留資格の考え方と、申請で事務所の存在を示す資料
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駐在員事務所・支店・子会社の違い
ジェトロは、外国企業の日本での拠点の形として、駐在員事務所、支店、子会社(日本法人)を挙げています。駐在員事務所については、外国企業が日本で本格的な営業活動を行うための準備的、補助的行為を実施する拠点で、市場調査、情報収集、物品の購入、広告宣伝などの活動を行うことができるものの、直接的営業活動を行うことはできないと説明しています。また、駐在員事務所の設置は登記する必要がないとしています。
出典:ジェトロ「1.1 日本への進出形態」(2026年11月20日確認)
一方、外国企業が日本で継続的な取引を行う場合は、日本における代表者の選任や支店の設置などの登記が必要で(会社法818条)、支店は登記をすれば営業活動を始められる拠点、子会社(日本法人)は外国企業とは別の法人として設立するものと説明されています。
出典:ジェトロ「1.1 日本への進出形態」(2026年11月20日確認)
| 拠点の形 | ジェトロの説明(要旨) |
|---|---|
| 駐在員事務所 | 市場調査・情報収集・物品の購入・広告宣伝などの準備的・補助的な活動。直接的営業活動はできない。登記は不要 |
| 支店 | 登記をすれば営業活動を始められる。支店固有の法人格はない |
| 子会社(日本法人) | 株式会社・合同会社などとして設立する、外国企業とは別の法人 |
市場調査の仕事そのものの考え方は、『市場調査・リサーチの会社で技人国の外国人を雇う|海外調査・データ分析の仕事と入力・集計の作業』も参考になります。
海外から社員を送る場合:企業内転勤
「企業内転勤」は、「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動」とされています。該当例は外国の事業所からの転勤者で、在留期間は5年、3年、1年又は3月です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」(2026年11月20日確認)
上陸基準省令は、企業内転勤の要件として次の2つを定めています。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
- ・転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所で、技人国の業務に従事している期間(企業内転勤の在留資格で日本の事業所で業務に従事していた期間があれば合算)が継続して1年以上あること
- ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
企業内転勤で行えるのは、転勤した日本の事業所での技人国に当たる活動です。駐在員事務所に転勤する場合も、事務所で行う仕事が技人国に当たる業務であることを説明できるようにしておきます。企業内転勤と技人国の選び方は『技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの選び方と書類』、要件と書類は『企業内転勤ビザ』で解説しています。
日本で採用する場合:技人国
技人国は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて」行う活動です。入管庁は、「本邦の公私の機関」には、会社や国・地方公共団体などのほか、「本邦に事務所、事業所等を有する外国の国、地方公共団体(地方政府を含む。)、外国の法人等も含まれ」るとし、「契約」には雇用のほか委任、委託、嘱託等が含まれるが、特定の機関との継続的なものでなければならないとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
日本にいる外国人を駐在員事務所で採用する場合や、海外での勤務が1年に満たない人を日本の事務所で働かせる場合は、技人国の要件(仕事の内容と学歴・実務経験の関係、日本人と同等額以上の報酬など)を満たすかを確認します。技人国の要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
なお、駐在員事務所でできるのは準備的・補助的な活動とされているため、採用した人に任せる仕事も、市場調査・情報収集・広告宣伝などの範囲になります。その仕事の量があることを説明できるかも確認しておきます。
出典:ジェトロ「1.1 日本への進出形態」(2026年11月20日確認)
事務所の責任者と「経営・管理」
「経営・管理」は、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」で、該当例は企業等の経営者・管理者です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(2026年11月20日確認)
ジェトロは、「経営・管理」の在留資格が認められるには、所属機関である日本法人・支店・駐在員事務所等が、他社から独立した専有かつ物理的な事業所を持つことが求められるとし、バーチャルオフィスや関連法人との共同の事務所、コワーキングスペースやシェアオフィスなどでは認められないことがあると案内しています。
出典:ジェトロ「2.4 就労資格の種類」(2026年11月20日確認)
駐在員事務所の責任者が、企業内転勤に当たるのか「経営・管理」に当たるのかは、日本で行う活動の内容や事務所の規模などによって変わります。入管庁の公表資料には駐在員事務所の責任者に限った基準は見当たらないため、個別のケースは申請先にご確認ください。
申請で事務所の存在を示す資料
ジェトロは、就労の在留資格の申請で一般的に必要となる書類として、日本の所属機関の登記簿謄本や決算文書の写しなどを挙げたうえで、日本において新規に設立・設置される法人・支店・駐在員事務所等を所属機関とする場合は、決算文書の代わりに当該所属機関の収支の見込みを明らかにした事業計画書を挙げています。
出典:ジェトロ「2.4 就労資格の種類」(2026年11月20日確認)
また、日本の所属機関が海外法人の駐在員事務所である場合は、登記簿謄本を取得できないため、代わりに駐在員事務所の存在を示す資料として、事務所の賃貸借契約書、レイアウトや写真、本国において日本駐在員事務所を開設することを決議した書面等が必要となることもあるとしています。
出典:ジェトロ「2.4 就労資格の種類」(2026年11月20日確認)
企業内転勤の提出書類は、所属機関のカテゴリーによって違います。入管庁は、審査の過程でページに記載のない資料を求める場合もあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」(2026年11月20日確認)
海外の社員を日本で働かせるのではなく、研修のために呼ぶ場合は、『海外の社員を日本で研修させるときの在留資格|「研修」・短期滞在・企業内転勤・技人国の違い』で在留資格の選び方を解説しています。
よくある質問
Q. 駐在員事務所でも、外国人社員の在留資格の申請はできますか?
A. 入管庁は、技人国の「本邦の公私の機関」には、本邦に事務所、事業所等を有する外国の法人等も含まれるとしています。企業内転勤も、本邦に事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、本邦にある事業所に転勤する場合の在留資格です。登記がないため、事務所の存在を示す資料を求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、ジェトロ「2.4 就労資格の種類」(2026年11月20日確認)
Q. 海外の本社で働いて半年の社員を、企業内転勤で日本の駐在員事務所に送れますか?
A. 上陸基準省令は、転勤の直前に外国の事業所で技人国の業務に従事している期間が継続して1年以上あることを企業内転勤の要件としています。1年に満たない場合は、技人国など別の在留資格の要件を満たすかを確認することになります。個別のケースは申請先にご確認ください。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
Q. 駐在員事務所で採用した外国人に、日本のお客さまへの営業をさせてもよいですか?
A. ジェトロは、駐在員事務所は直接的営業活動を行うことはできないと案内しています。日本で継続的な取引を行う場合は、支店の設置などの登記が必要とされています。営業活動を始める前に、拠点の形を確認してください。
出典:ジェトロ「1.1 日本への進出形態」(2026年11月20日確認)
Q. 駐在員事務所の場所は、シェアオフィスでもよいですか?
A. ジェトロは、「経営・管理」の在留資格について、独立した専有かつ物理的な事業所を持つことが求められ、シェアオフィスなどでは認められないことがあると案内しています。企業内転勤や技人国の場合の事業所の扱いは、個別に申請先にご確認ください。
出典:ジェトロ「2.4 就労資格の種類」(2026年11月20日確認)
Q. 駐在員事務所の申請で、登記事項証明書の代わりに何を出せばよいですか?
A. ジェトロは、駐在員事務所の存在を示す資料として、事務所の賃貸借契約書、レイアウトや写真、本国において日本駐在員事務所を開設することを決議した書面等が必要となることもあると案内しています。新しく設置した事務所の場合は、収支の見込みを明らかにした事業計画書も挙げられています。どの資料が必要かは申請先にご確認ください。
出典:ジェトロ「2.4 就労資格の種類」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・駐在員事務所は、市場調査・情報収集・物品の購入・広告宣伝などの準備的・補助的な活動をする拠点で、直接的な営業活動はできず、登記も不要とされています
- ・海外の事業所で技人国の業務に継続して1年以上従事した社員を日本の事務所に期間を定めて転勤させる場合は企業内転勤が候補で、日本人と同等額以上の報酬が必要です
- ・日本で採用する場合は技人国が候補で、「本邦の公私の機関」には日本に事務所等を持つ外国の法人等も含まれます
- ・事務所の責任者が企業内転勤か「経営・管理」かは活動の内容などによるため、申請先に確認します
- ・登記事項証明書の代わりに、賃貸借契約書・レイアウトや写真・開設を決議した書面、収支の見込みを示した事業計画書などを求められることがあります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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