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扶養者が永住者になったら|家族滞在の家族の在留資格はどう変わる?(永住者の配偶者等・定住者)

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家族滞在で暮らしている家族の扶養者(夫・妻や親)が永住許可を受けた場合、家族はそのまま家族滞在でいることはできません。家族滞在の扶養者になれる在留資格の一覧に「永住者」が入っていないためです。配偶者は「永住者の配偶者等」、海外で生まれた子は「定住者」などへの変更を検討します。

この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、扶養者が永住者になったあとの家族の在留資格と、手続きの注意点を整理します。家族が永住を申請する場合の考え方は、永住のページに詳しく書いています。

この記事で分かること

  • 扶養者が永住者になると、家族滞在の家族がどうなるか
  • 配偶者・日本で生まれた子・海外で生まれた子ごとに検討する在留資格
  • 「永住者の配偶者等」への変更で出す主な書類

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扶養者が永住者になると、家族滞在のままではいられない

家族滞在は、入管法の別表第一に定める在留資格(教授、高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、特定技能2号、留学など)で在留する人の扶養を受ける配偶者又は子が対象です。この一覧に「永住者」は入っていません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

そのため、扶養者が永住許可を受けると、家族は家族滞在の対象から外れます。入管庁は、これまでの在留資格に当たる活動を行わなくなり、すでに身分関係に変更が生じている場合は速やかに申請するよう案内しています。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

入管法では、別表第一の在留資格の人が、その在留資格に応じた活動を正当な理由なく継続して3か月以上行っていない場合が、在留資格の取消しの対象とされています(第22条の4第1項第6号)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

家族ごとに検討する在留資格

家族扶養者が永住者になったあとに検討する在留資格確認すること
配偶者永住者の配偶者等(在留資格の変更)結婚証明書(日本の役所に届け出ている場合は婚姻届出受理証明書)、滞在費用を証明する資料、永住者である配偶者の身元保証書・世帯全員の住民票など
日本で生まれ、その後も引き続き日本に住んでいる子永住者の配偶者等(「永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」に当たるか)出生した時点の親の在留資格によって当たるかどうかが変わりうるため、申請の前に確認します
日本国外で生まれた子永住者の配偶者等には当たりません。未成年(18歳未満)で未婚の実子であれば「定住者」(告示)が考えられます扶養を受けて生活していること、年齢と婚姻の状況
家族も永住を目指す場合永住許可申請(配偶者・子の特例)婚姻期間・在留期間の特例の要件(2027年4月1日以降の申請から変わります)

出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」、出入国在留管理庁「在留資格「定住者」」、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(2026年11月18日確認)

配偶者:「永住者の配偶者等」への変更

「永住者の配偶者等」は、永住者・特別永住者の配偶者と、永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している人が対象です。在留期間は5年・3年・1年・6月のいずれかです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

在留資格変更許可申請では、主に次の書類を出します(入管庁のページの一覧から抜粋。全部は入管庁のページで確認してください)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

  • ・在留資格変更許可申請書、写真
  • ・配偶者(永住者)と申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書(日本の役所に届け出ている場合は婚姻届出受理証明書)
  • ・日本での滞在費用を証明する資料(滞在費用を支弁する人の住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書など)
  • ・配偶者(永住者)の身元保証書、世帯全員の記載のある住民票
  • ・質問書など、ページに記載のあるもの

日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの、外国語の書類には訳文(日本語)が必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

子ども:日本で生まれたか、海外で生まれたか

「永住者の配偶者等」の子は、永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している人に限られます。日本国外で生まれた子は、この在留資格の対象になりません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

日本国外で生まれた子については、入管庁は「定住者」の対象として、永住者などの扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子を示しています。この「未成年」は、令和4年4月1日から18歳未満とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「定住者」」(2026年11月18日確認)

日本で生まれた子でも、生まれた時点で親がまだ永住者でなかった場合などに、どの在留資格が当たるかは個別に確認が必要です。申請の前にご相談ください。

定住者については『定住者ビザ』、永住者の配偶者等については『永住者の配偶者等ビザ』で解説しています。

家族も永住を目指す場合

永住者の配偶者や子は、永住許可の要件のうち、素行善良要件と独立生計要件への適合が不要とされています。また、永住許可に関するガイドラインでは、配偶者・実子等の在留期間の特例が定められています。2026年10月1日の改定で、2027年4月1日以降の申請からは、配偶者は「実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上本邦に在留していること」、実子等は「3年以上本邦に継続して在留していること」とされています。
出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(2026年11月18日確認)

改定の内容と適用時期は『永住の配偶者特例が婚姻5年・在留3年に|2027年4月1日以降の申請から(ガイドライン改定確定)』、家族滞在の人が自分で永住を申請する場合は『家族滞在ビザから永住ビザに変更する場合の条件と注意点』で解説しています。

扶養者が永住許可を受けたら確認すること

  • ・家族それぞれの今の在留資格と在留期限
  • ・配偶者は「永住者の配偶者等」への変更の書類(結婚証明書・滞在費用の資料・身元保証書・住民票など)
  • ・子どもが日本で生まれたか海外で生まれたか、年齢と婚姻の状況
  • ・家族も永住を目指す場合、配偶者・実子等の特例の要件と、2027年4月1日からの変更
  • ・変更の申請は速やかに。家族滞在の活動を行わないまま長く在留しないこと

扶養者に転職・退職・帰国などがあった場合は『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で解説しています。

よくある質問

Q. 扶養者が永住者になったら、家族も自動的に在留資格が変わりますか?

A. 変わりません。家族はそれぞれ在留資格の変更の申請をします。家族滞在の扶養者になれる在留資格の一覧に「永住者」は入っていないため、扶養者が永住許可を受けたあとは、配偶者は「永住者の配偶者等」への変更などを検討します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

Q. 変更の申請はいつまでにすればよいですか?

A. 決まった日数は示されていません。入管庁は、身分関係に変更が生じている場合は速やかに申請するよう案内し、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には在留資格を取り消される場合があるとしています。扶養者が永住許可を受けたら、早めに準備を始めます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

Q. 海外で生まれた子どもも「永住者の配偶者等」になれますか?

A. なれません。永住者の配偶者等の子は「本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」とされています。日本国外で生まれた子で、永住者の扶養を受けて生活する未成年(18歳未満)・未婚の実子は、「定住者」の対象として入管庁が示しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」、出入国在留管理庁「在留資格「定住者」」(2026年11月18日確認)

Q. 家族も一緒に永住を申請できますか?

A. 永住者の配偶者や子は、永住許可の要件のうち素行善良要件と独立生計要件への適合が不要とされ、ガイドラインで婚姻期間・在留期間の特例が定められています。特例の要件は2027年4月1日以降の申請から変わります。詳しくは永住のページをご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(2026年11月18日確認)

Q. 「永住者の配偶者等」になると、働き方は変わりますか?

A. 永住者の配偶者等は、入管法の別表第二の在留資格(身分に基づく在留資格)で、家族滞在のような資格外活動許可の時間の制限はありません。在留期間は5年・3年・1年・6月のいずれかです。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在の扶養者になれる在留資格に「永住者」は入っていないため、扶養者が永住者になったら家族は在留資格の変更を検討します
  • ・配偶者は「永住者の配偶者等」、海外で生まれた未成年・未婚の実子は「定住者」が考えられます。日本で生まれた子は個別に確認します
  • ・変更の申請は速やかに行います。家族も永住を目指す場合は、配偶者・実子等の特例(2027年4月1日以降の申請から要件が変わります)を確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの全体像は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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