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技人国と特定技能の違い|仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職を比べる

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外国人を雇うとき、「技人国(技術・人文知識・国際業務)と特定技能のどちらで申請するか」で迷う会社は少なくありません。どちらで申請するかは、どちらが取りやすいかではなく、任せる仕事の内容で決まります。

この記事では、出入国在留管理庁の資料と法令をもとに、2つの在留資格を、仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職・会社側の義務の6つの点で比べます。

この記事で分かること

  • 技人国と特定技能(1号・2号)の違いを一覧表で
  • 仕事の内容から、どちらで申請するかを考える方法
  • 家族の帯同・在留期間・転職・会社側の義務の違い

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技人国と特定技能の違い(一覧表)

項目技術・人文知識・国際業務(技人国)特定技能1号特定技能2号
仕事の内容自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事(設計、開発、企画、マーケティング、通訳・翻訳など)特定産業分野に属する、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務特定産業分野に属する、熟練した技能を要する業務
学歴・試験仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業(又は同等以上の教育)、日本の専門学校を修了(専門士など)、又は実務経験(原則10年、国際業務は3年)技能を試験等で確認、日本語能力を試験で確認(技能実習2号を修了した人は試験等が免除)技能を試験等で確認
在留期間5年、3年、1年又は3月3年を超えない範囲で個々に指定。通算で原則5年まで3年、2年、1年又は6月(更新回数の制限なし)
家族の帯同配偶者・子は「家族滞在」の対象基本的に認められない要件を満たせば可能(配偶者・子)
転職技人国に当たる仕事であれば可能(14日以内に所属機関に関する届出)同一の業務区分内、又は試験で技能水準の共通性が確認されている業務区分の間で可能(在留資格の変更許可申請が必要)
会社側の主な義務日本人と同等額以上の報酬など雇用契約・会社・支援体制・支援計画の基準、支援の実施(登録支援機関への委託も可)、各種届出雇用契約・会社の基準、各種届出(支援の対象外)

出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」、出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

特定技能の対象分野や、分野ごとの試験・受入れの状況は、『特定技能ビザとは』で最新の状況を案内しています。

どちらで申請するかは「仕事の内容」で決まる

2つの在留資格は、対象とする仕事がもともと違います。

技人国:学んだ知識や外国の文化を生かす仕事

技人国の対象は、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事と、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事です。技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断され、特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事が中心の場合は認められません。入管庁は、飲食店での接客、小売店の店頭での販売、工場のライン業務などを、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

特定技能:特定産業分野の現場の業務

特定技能は、人材の確保が難しい「特定産業分野」に属する業務に従事する活動です。1号は相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務、2号は熟練した技能を要する業務が対象で、各分野で従事できる業務は分野ごとの要領で定められています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」(2026年11月18日確認)

たとえば、同じ飲食店や工場の会社でも、本部での企画・マーケティングや設計・技術開発は技人国、店舗や製造現場での業務は(その分野が対象であれば)特定技能、というように、任せる仕事によって分かれます。業種ごとの考え方は『飲食店・小売店で技人国は使える?本部の仕事と店舗での接客の違い、店舗研修の扱い』、『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』で解説しています。

学歴・試験の違い

技人国は、仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業していること(又はこれと同等以上の教育を受けたこと)、日本の専門学校の専門課程を修了していること、又は実務経験(原則10年。翻訳・通訳・海外取引などの国際業務は3年で、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は不要)が必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)

特定技能は、学歴ではなく、技能を試験等で確認します。1号は日本語能力も試験で確認し、技能実習2号を修了した人は試験等が免除されます。介護・自動車運送業・鉄道の一部の分野には別途の要件があります。
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

在留期間と家族の帯同

  • ・技人国:在留期間は5年、3年、1年又は3月。更新を続けて在留できます。配偶者・子は「家族滞在」で呼ぶことができます
  • ・特定技能1号:在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定され、1号で在留できるのは通算で原則5年までです。家族の帯同は基本的に認められていません
  • ・特定技能2号:在留期間は3年、2年、1年又は6月で、更新回数の制限はありません。要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能で、家族滞在の扶養者になれる在留資格に「特定技能2号」が含まれています

出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」、出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

特定技能1号と2号の違いは『特定技能ビザは無期限で働ける?1号と2号の違い・条件・最新制度を徹底解説』で解説しています。

転職と会社側の義務の違い

転職

技人国の人は、技人国に当たる仕事であれば転職でき、転職したときは14日以内に所属機関に関する届出をします。特定技能の人は、同一の業務区分内、又は試験で技能水準の共通性が確認されている業務区分の間で転職でき、転職先で働くには在留資格の変更許可申請が必要です。
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

会社側の義務

特定技能1号を受け入れる会社には、次の基準と義務があります。
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

  • ・外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(例:報酬額が日本人と同等以上)
  • ・会社自体が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令の違反がない)
  • ・外国人を支援する体制と、適切な支援計画があること(支援は登録支援機関に委託でき、全部を委託すれば支援体制の基準も満たします)
  • ・雇用契約のとおりに報酬の支払いなどを行い、支援を適切に実施し、出入国在留管理庁へ各種の届出をすること

特定技能2号は、受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外です。技人国では、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることなどが求められますが、特定技能のような支援計画の仕組みはありません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

どちらで申請するか迷ったときに確認すること

  • ・任せる仕事は、学んだ知識や外国の文化を生かす仕事か、特定産業分野の現場の業務か
  • ・本人の学歴・専攻・職歴は、技人国の要件に当たるか
  • ・特定技能の場合、その分野・業務区分の技能試験と日本語試験に合格しているか(又は技能実習2号の修了で免除されるか)
  • ・家族を呼ぶ予定があるか(特定技能1号は基本的に帯同できない)
  • ・会社として、特定技能1号の支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するか

職種ごとにどの在留資格が考えられるかの全体像は『この職種にこのビザ(在留資格)!自社に必要な外国人はどのビザを持っているべき?』、技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

特定活動46号と技人国の違いは『技人国と特定活動46号の違い|日本の大学を卒業した人の学歴・日本語・仕事の範囲・家族・転職を比べる』で解説しています。

介護施設・病院で技人国に当たる仕事と介護の仕事の違いは『介護施設・病院で技人国の外国人を雇う|事務・通訳などの仕事と介護・看護の仕事の違い』で解説しています。

特定技能や技能実習から技人国へ変更するときの要件と手続きは『特定技能・技能実習から技人国へ変更するとき|要件の違い・実務経験の考え方と手続き』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国と特定技能は、どちらが取りやすいですか?

A. どちらがよいかではなく、任せる仕事の内容で決まります。技人国は、大学などで学んだ知識を要する仕事や、通訳・海外取引など外国の文化に基盤を有する仕事が対象で、学歴や実務経験の要件があります。特定技能は、特定産業分野の業務が対象で、技能と日本語能力を試験等で確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

Q. 大学を卒業した人を、工場や店舗の現場作業で雇えますか?

A. 技人国では、現場作業が中心の仕事は対象になりません。入管庁は、工場のライン業務や飲食店での接客などを、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げています。現場の業務が中心で、その分野が特定技能の対象であれば、特定技能を検討します。学歴があっても、特定技能の試験等の要件は別に満たす必要があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

Q. 家族を呼べるのはどちらですか?

A. 技人国の人の配偶者・子は「家族滞在」の対象です。特定技能1号は、家族の帯同は基本的に認められていません。特定技能2号は、要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能で、家族滞在の扶養者になれる在留資格に「特定技能2号」が含まれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

Q. 特定技能1号から技人国に変更できますか?

A. 技人国の要件(学歴や実務経験、技人国に当たる仕事であること、日本人と同等額以上の報酬など)を満たしていれば、在留資格の変更を申請できます。特定技能で働いた経験があることで、技人国の学歴の要件が緩くなるわけではありません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)

Q. 会社の手続きの負担はどう違いますか?

A. 特定技能1号を受け入れる会社は、雇用契約や会社自体の基準に加え、外国人を支援する体制と支援計画が必要で、支援を実施し、出入国在留管理庁へ各種の届出をします。支援は登録支援機関に委託することもできます。技人国には、このような支援計画の仕組みはありません。
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(特定技能制度)」(令和8年9月29日更新)(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・技人国と特定技能のどちらで申請するかは、取りやすさではなく、任せる仕事の内容で決まります
  • ・技人国は学歴・実務経験の要件があり、特定技能は技能と日本語能力を試験等で確認します
  • ・家族の帯同は、技人国と特定技能2号は可能、特定技能1号は基本的に認められません。特定技能1号は通算で原則5年までです
  • ・特定技能1号の受入れには、支援計画と支援の実施(登録支援機関への委託も可)が必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。特定技能は『特定技能ビザとは』をご覧ください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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