赤字の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うための申請はできます。出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料を確認した範囲では、「黒字であること」や「赤字なら許可しない」という基準は見当たりません。
一方で、入管庁は、契約に基づく活動が継続して行われることが見込まれることを求めています。カテゴリー3・4の会社は申請で直近の年度の決算文書を出すため、赤字の場合は、給与を払い続けられることや事業の見通しを説明できるようにしておくことが大切です。この記事では、入管庁の資料をもとに、見られる点と出す書類を整理します。
この記事で分かること
- 赤字・債務超過の会社について、入管庁の資料に書かれていること・書かれていないこと
- 決算書を出すのはどの会社か(カテゴリーと手続きごとの違い)
- 赤字の会社が説明しておきたいことと、採用後に業績が悪くなったときの更新
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入管庁の資料に書かれていること
入管庁の「明確化等について」では、技人国の活動は日本の会社などとの契約に基づくものであることが必要で、その契約は特定の機関との継続的なものでなければならないとされています。あわせて、契約に基づく活動が日本で適法に行われること、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要と説明されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
赤字や債務超過そのものについて、技人国の申請でどう扱うかを定めた基準は、今回確認した入管庁の公表資料(技人国のページ、「明確化等について」、許可・不許可事例、在留資格の変更・更新のガイドライン)には見当たりませんでした。審査は個別に行われ、決算の数字だけでなく、会社の事業の内容や外国人に任せる仕事、報酬などをあわせて見られると考えられます。
なお、外国人に対する暴行や報酬の不払いなど、特定技能制度や技能実習制度の欠格事由に当たると認定された会社は、受入れ停止期間中、原則として技人国の外国人を新たに受け入れられないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
会社の実態についての不許可事例としては、会計事務所に勤めるとして申請したものの、事務所の所在地に料理店があり、説明もなかったため、事務所の実態が認められなかった例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
決算書を出すのはどの会社か
決算書類を出すかどうかは、会社のカテゴリーと手続きによって違います。カテゴリー1・2の会社(上場企業や、前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社など)は、会社の決算書類は原則として出しません。カテゴリー3・4の会社の主な書類は次のとおりです。
| 手続き | カテゴリー1・2 | カテゴリー3・4 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ) 在留資格変更許可申請(留学などから変える) | 会社の決算書類は原則不要 | 登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料(会社案内など)、直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)、所属機関の代表者に関する申告書 など |
| 在留期間更新許可申請(同じ会社で更新) | 原則不要 | 所属機関の代表者に関する申告書、本人の住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書。カテゴリー3・4の会社に転職した後の最初の更新では、決算文書の写しなども出します |
カテゴリー4(前年分の法定調書合計表を出せない会社)は、出せない理由を明らかにする資料(給与支払事務所等の開設届出書の写しなど)も出します。また、入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
カテゴリーの調べ方とカテゴリー3・4の書類の全体は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。
赤字の会社が説明しておきたいこと
入管庁は、赤字の会社に追加で出す書類を定めていません。そのため、何をどこまで説明するかは会社ごとの判断になります。決算書を見た審査官が疑問に思いそうな点を、あらかじめ説明できるようにしておくと考えられます。例えば次のような点です。
- ・外国人に払う給与を、雇用契約の期間中払い続けられること(売上の見通し、資金の状況など)
- ・赤字の理由(設立して間もない時期の投資、一時的な費用、業績の回復の見通しなど)
- ・外国人を採用する理由と、任せる仕事の内容・量(技人国に当たる仕事が十分にあること)
- ・給与が、同じ仕事をする日本人と同等額以上であること
説明は、雇用理由書(採用理由書)や事業計画書、資金の状況が分かる資料などで行うことが考えられます。ただし、こうした説明資料について入管庁が定めた様式はなく、資料を出せば許可されるというものでもありません。どの資料を出すかは、申請先の地方出入国在留管理官署への確認や専門家への相談もあわせて決めてください。
雇用理由書の書き方は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』、給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
設立したばかりで決算がない会社
新しく作った会社でまだ決算がない場合、カテゴリー3・4の会社は、決算文書の代わりに事業計画書を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
事業計画書にも入管庁の決まった様式はありません。事業の内容、売上・費用の見込み、外国人に任せる仕事と給与を払う資金の見通しなどを、具体的に書いておくことが考えられます。新しく作った会社の書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』もあわせてご覧ください。
採用したあとに業績が悪くなったとき
同じ会社での在留期間の更新では、カテゴリー3・4の会社は所属機関の代表者に関する申告書と、本人の住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書を出します。決算文書の写しは、カテゴリー3・4の会社に転職した後の最初の更新で出す書類です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
更新が許可されるかどうかは、在留資格に当たる活動をしていたか、雇用・労働条件が労働関係の法令に合っているか、納税をしているかなどを総合的に見て判断されます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
業績が悪くなったことを理由に給与を下げる、仕事の内容を変える、といった場合は、日本人と同等額以上の報酬や、技人国に当たる仕事であることを満たしているかを確かめておく必要があります。会社の事業をやめる・外国人社員が退職するといった場合の届出と、その後の手続きは『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。社員の在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』をご覧ください。
法人でなく個人事業主が雇う場合のカテゴリーと書類は『個人事業主が技人国の外国人を雇うとき|契約の相手方になれる条件・カテゴリーと出す書類の注意点』で解説しています。
よくある質問
Q. 赤字の会社は、技人国の外国人を雇えませんか?
A. 申請はできます。入管庁の公表資料を確認した範囲では、「黒字であること」や「赤字なら許可しない」という基準は見当たりません。ただし、契約に基づく活動が継続して行われることが見込まれることが必要とされているため、給与を払い続けられることや事業の見通しを説明できるようにしておくことが大切です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 債務超過の会社でも申請できますか?
A. 債務超過についても、技人国の申請での扱いを定めた基準は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。審査は個別に行われるため、債務超過の理由や資金の状況、外国人に任せる仕事と給与を払う見通しなどを説明できるようにしておきます。どの資料を出すかは、申請先の入管への確認もあわせて決めてください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 決算書は、どの会社が出しますか?
A. 在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請では、カテゴリー3・4の会社が直近の年度の決算文書の写しを出します(新規事業の場合は事業計画書)。カテゴリー1・2の会社は原則として出しません。同じ会社での更新では、カテゴリー3・4の会社に転職した後の最初の更新のときに出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 設立したばかりで、まだ決算がありません。
A. カテゴリー3・4の会社で新規事業の場合は、決算文書の代わりに事業計画書を出します。入管庁が定めた様式はないため、事業の内容や売上・費用の見込み、外国人に任せる仕事と給与を払う資金の見通しを具体的に書いておくことが考えられます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 外国人を雇ったあとに赤字になったら、更新は許可されませんか?
A. 赤字になったことだけで更新が許可されないと定めた基準は、入管庁の公表資料には見当たりません。更新は、在留資格に当たる活動をしていたか、雇用・労働条件が適正か、納税をしているかなどを総合的に見て判断されます。給与を下げたり仕事の内容を変えたりする場合は、日本人と同等額以上の報酬や技人国に当たる仕事であることを満たしているか確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・赤字の会社でも申請はできます。入管庁の公表資料に、赤字・債務超過を理由に許可しないという基準は見当たりません
- ・契約に基づく活動が継続して行われることが見込まれることが必要とされています
- ・カテゴリー3・4の会社は直近の年度の決算文書(新規事業は事業計画書)を出すため、給与を払い続けられることや事業の見通しを説明できるようにしておきます
- ・説明資料に決まった様式はなく、資料を出せば許可されるものではありません。審査は個別に行われます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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