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大学・学校法人の職員と技人国|国際交流・留学生支援の事務と「教授」「教育」の違い

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大学や専門学校、日本語学校などの学校で働く外国人の在留資格は、学校で働くかどうかではなく、そこで何をするかで決まります。授業や研究をする仕事なら「教授」や「教育」、国際交流や留学生の支援、翻訳、広報などの事務の仕事なら、主に技人国(技術・人文知識・国際業務)が考えられます。

技人国の活動からは、「教授」や「教育」に当たる活動が除かれています。そのため、学校が外国人の職員を採用するときは、任せる仕事が「教える仕事」か「事務の仕事」かを最初に整理することが大切です。この記事では、入管法と出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、3つの在留資格の違いと、事務職員として技人国で働く場合の要件を整理します。

この記事で分かること

  • 「教授」「教育」「技人国」は、どこで何をする在留資格か
  • 大学・学校法人の事務職員(国際交流・留学生支援・翻訳・広報など)が技人国で働くときの要件
  • 事務の仕事に授業が入る場合や、専門学校・日本語学校で教える場合の考え方

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学校で働く外国人の3つの在留資格

学校で働く外国人に関係する主な在留資格は、次の3つです。

在留資格どこで・何をするか主な基準
教授日本の大学やこれに準ずる機関、高等専門学校で、研究、研究の指導又は教育をする(例:大学教授)入管法7条1項2号の「法務省令で定める基準」(上陸許可基準)は、別表第一の二の表と四の表の在留資格が対象で、一の表の「教授」は対象に含まれていません
教育日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校、設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関で、語学教育その他の教育をする(例:中学校・高等学校の語学教師)日本人と同等額以上の報酬。各種学校などで教育をする場合や、教員以外の職で教育をする場合は、学歴・免許などの基準もあります(下で説明)
技術・人文知識・国際業務日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務をする(「教授」「教育」などに当たる活動は除く)業務に関連する科目を専攻して大学などを卒業していること又は実務経験、日本人と同等額以上の報酬など

技人国の活動は、入管法で「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「介護」「興行」に当たる活動を除くと定められています。大学で授業をする仕事は「教授」、小学校から高等学校、専修学校・各種学校などで教える仕事は「教育」に当たるかを先に確かめることになります。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(7条1項2号・別表第一)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「教授」」、出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月19日確認)

事務職員として技人国で働く場合

大学や学校法人の事務の仕事のうち、例えば次のような仕事は、内容によって技人国に当たることが考えられます。

  • ・海外の大学との協定・交流の事務、留学生の募集・入学の手続きなどの国際交流の仕事
  • ・留学生の生活や手続きの相談への対応、外国語での案内(留学生支援)
  • ・学校の文書やウェブサイトの翻訳、外国語での広報・宣伝
  • ・経理・人事・情報システムなど、学校の運営を支える専門的な事務

ただし、入管庁は「この仕事なら技人国」という学校向けの一覧を出していません。技人国に当たるかどうかは、仕事の中身と本人の学歴・経歴で判断されます。入管庁の「明確化等について」では、要件が次のように説明されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

  • ・人文知識・技術の業務(経理・人事・システムなど):業務に必要な知識に関連する科目を専攻して大学などを卒業していること(又は10年以上の実務経験)。大学の専攻と業務の関連性は「従来より柔軟に判断」するとされ、専修学校(専門学校)の場合は相当程度の関連性が必要とされています
  • ・国際業務(翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務など):関連する業務について3年以上の実務経験があること。ただし、大学を卒業した人が翻訳、通訳又は語学の指導の業務に従事する場合は、実務経験は不要です
  • ・どちらの場合も、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

専門学校を卒業した人の専攻と業務の関連性は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、翻訳・通訳の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

翻訳・通訳の仕事は「業務量」も見られる

留学生支援の仕事として翻訳・通訳を任せる場合は、仕事が十分にあるかにも注意が必要です。入管庁が公表している不許可事例には、会社で留学生アルバイトへの通訳とマニュアルの翻訳をするとして申請したものの、留学生アルバイトは通常一定以上の日本語能力を持っていて通訳の必要性が認められず、翻訳も常時発生する業務ではないとして、業務量が認められなかった例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

学校の事例ではありませんが、学校で外国語の対応を任せる場合も、留学生や海外の機関とのやりとりがどのくらいあるか、ほかにどのような専門的な仕事を担当するかを、雇用理由書などで具体的に説明できるようにしておくことが考えられます。

教える仕事が入る場合

大学で授業をする場合は「教授」が考えられます。入管庁の「教授」のページでは、大学等で常勤で勤務する場合と非常勤で勤務する場合で、出す書類が分けて案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教授」」(2026年11月19日確認)

専修学校(専門学校)や各種学校などで教える場合は「教育」が考えられます。上陸許可基準では、各種学校やこれに準ずる教育機関で教育をする場合、又はそれ以外の教育機関で教員以外の職について教育をする場合は、次のいずれにも当てはまることが求められます(外交・公用・家族滞在の子どもに外国語で初等・中等教育をするために設立された教育機関の場合は、イだけ)。
出典:同「在留資格「教育」該当する活動・上陸許可基準」(2026年11月19日確認)

  • ・イ:大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと、教える内容に関する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程などを修了したこと(告示の要件あり)、又は教える内容に関する免許を持っていること、のいずれか
  • ・ロ:外国語を教える場合はその外国語で12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目を教える場合は教育機関でその科目の教育に5年以上従事した実務経験があること
  • ・どの場合も、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

一方、会社が運営する語学学校で語学教師として働くことは、技人国の該当例(私企業の語学教師)に挙げられています。日本語学校で教える場合を含め、どの在留資格になるかは学校の種類によって変わるため、『語学講師の在留資格|英会話スクールなら技人国、学校なら教育(要件の違いと掛け持ちの注意)』もあわせてご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

事務の仕事をしながら一部の授業も担当する、といった場合に、どの在留資格に当たるか、資格外活動許可が要るかは、仕事の内容と割合によって変わります。入管庁の公表資料に学校の事務職員についての具体的な説明は見当たらなかったため、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してから進めてください。

学校が用意する書類

技人国で事務職員を採用する場合の書類は、会社と同じく、学校(所属機関)のカテゴリーで変わります。カテゴリー1の機関には、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人などが含まれます。カテゴリー3・4の機関は、登記事項証明書や事業内容を明らかにする資料、決算文書の写しなども出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

カテゴリーの調べ方とカテゴリー3・4の書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。「教授」「教育」の在留資格の説明は『教授ビザ』・『教育ビザ』のページもご覧ください(書類の最新の一覧は入管庁の各ページでご確認ください)。

学習塾・教育サービスの会社で働く場合は『学習塾・教育サービスの会社で外国人を雇う|塾の講師・教材開発・運営の仕事と「教育」「技人国」の違い』で解説しています。

保育士・幼稚園の先生として働く場合について公表資料で確認できることは『保育士・幼稚園の先生として外国人を雇うときの在留資格|技人国・「教育」について公表資料で確認できること』で解説しています。

よくある質問

Q. 大学の国際交流課で働く外国人職員は、どの在留資格になりますか?

A. 授業や研究をせず、海外の大学との交流の事務や留学生の手続き、翻訳・広報などをする場合は、技人国(技術・人文知識・国際業務)が考えられます。本人の専攻と仕事の関連性や実務経験、日本人と同等額以上の報酬などの要件を満たす必要があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 大学で授業をする場合は、技人国になりますか?

A. 大学やこれに準ずる機関、高等専門学校で研究、研究の指導又は教育をする活動は「教授」に当たります。技人国の活動からは「教授」に当たる活動が除かれているため、大学で授業をする仕事は「教授」を検討します。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(7条1項2号・別表第一)、出入国在留管理庁「在留資格「教授」」(2026年11月19日確認)

Q. 専門学校で教える場合は、どの在留資格ですか?

A. 専修学校(専門学校)や各種学校などで語学教育その他の教育をする活動は「教育」に当たります。各種学校などで教える場合は、学歴や免許などと、外国語なら12年以上その外国語で教育を受けていること、それ以外の科目なら5年以上の教育の実務経験などの基準があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教育」」、同「在留資格「教育」該当する活動・上陸許可基準」(2026年11月19日確認)

Q. 留学生支援の担当として、通訳・翻訳を中心に任せてもよいですか?

A. 翻訳・通訳は技人国の国際業務に当たる仕事ですが、仕事が十分にあるかも見られます。入管庁の不許可事例には、通訳の必要性や翻訳の業務量が認められなかった例があります。どのくらいの量の外国語の対応があり、ほかにどのような仕事を担当するかを具体的に説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 事務職員として採用した人に、授業も少し担当してもらえますか?

A. 授業をすることは「教授」や「教育」の活動に当たる可能性があります。事務と授業を兼ねる場合にどの在留資格に当たるか、資格外活動許可が要るかは、仕事の内容と割合によって変わるため、担当させる前に申請先の入管に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・学校で働く外国人の在留資格は、学校で働くかどうかではなく、そこで何をするかで決まります
  • ・大学で研究・教育をする仕事は「教授」、小学校から高等学校、専修学校・各種学校などで教える仕事は「教育」に当たります
  • ・国際交流、留学生支援、翻訳、広報などの事務の仕事は、内容によって技人国が考えられます。専攻との関連性や実務経験、報酬の要件があります
  • ・翻訳・通訳を中心に任せる場合は、業務量も見られます。授業を兼ねる場合は、申請先の入管に確認してから進めます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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