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技人国の社員をグループ会社に出向・転籍させるとき|社員本人の届出・出向先での仕事の確かめ方と次の更新

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技人国(技術・人文知識・国際業務)で働く社員を、子会社や関連会社などのグループ会社に出向・転籍させることがあります。同じグループの中での人事でも、在留資格の手続きでは、社員本人が出入国在留管理庁(入管庁)に届出をする必要があります。

入管庁のQ&Aでは、出向も移籍出向(転籍)も届出が必要と案内されています。この記事では、入管法と入管庁の案内をもとに、出向・転籍のときの届出、出向先での仕事の確かめ方、次の更新で確認しておくことを整理します。

この記事で分かること

  • 出向・転籍のときに技人国の社員本人が出す届出と期限
  • 出向先での仕事が技人国に当たるかの確かめ方(就労資格証明書)
  • 会社側の届出と、次の在留期間の更新で確かめておくこと

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出向・転籍のときに社員本人が出す届出

技人国の在留資格を持つ中長期在留者は、契約の相手方である機関(契約機関)について、名称・所在地の変更、消滅、契約の終了、新たな契約の締結があったときに、その日から14日以内に、出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません(入管法19条の16第2号)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月19日確認)

入管庁のQ&Aでは、出向と転籍について次のように案内しています。

社員に起きること社員本人の届出入管庁Q&Aでの案内
グループ会社などに出向する(今の会社との契約は続く)必要出向先の機関と労働契約関係が生じるため、出向先について「新たな契約の締結」の届出をします
移籍出向(転籍)で、今の会社との契約が終わり出向先・転籍先と契約する必要出向先についての「新たな契約の締結」に加え、「契約の終了」の届出もします
同じ会社の別の支店に異動する不要雇用契約の相手方である契約機関が変わらないため、届出は不要です
会社は変わらず、契約の内容だけが変わる不要契約機関が変わった場合に届出をするよう案内されています
今の会社で働きながら、別の会社でも長期間働く必要別の会社との「新たな契約の締結」の届出をします。今の会社の名称の後に「(二重契約)」と書きます

出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

在籍出向では今の会社に籍が残りますが、Q&Aでは、出向先の機関と労働契約関係が生じることから、出向先について「新たな契約の締結」の届出が必要とされています。移籍出向(転籍)の場合は、それに加えて今の会社との「契約の終了」も届け出ます。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

届出の方法と書き方

  • ・届出をするのは社員本人です。電子届出システム(インターネット)、地方出入国在留管理官署の窓口、郵送のいずれかで届け出ます
  • ・届出事項を証明する資料(雇用契約書・出向契約書など)の提出は必要ありません。郵送の場合は在留カードの写しを同封します
  • ・機関の名称欄には、実際に働く事業所ではなく、契約の相手方である本社・本店の名称を書きます
  • ・「新たな機関における活動の内容」には仕事の内容を書きます。システムエンジニアなどの職業名でもよいとされています
  • ・まだ起きていないこと(来月の出向など)を先に届け出ることはできません。実際に出向・転籍してから届け出ます

出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合の罰則が入管法に定められており、入管庁のQ&Aでは、在留の申請で不利になる場合もあると案内されています。届出を忘れていた場合は、気づいた時点で速やかに届け出ます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

出向先での仕事が技人国に当たるかを確かめる

技人国の活動は、日本の公私の機関との契約に基づくもので、その契約は特定の機関との継続的なものでなければならないとされています。「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託なども含まれます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

入管庁のQ&Aは、転職した場合について、届出をしたうえで、転職後の活動が今の在留資格に当たる活動であれば引き続き在留できると案内しています。出向・転籍でも、出向先・転籍先で担当する仕事が技人国に当たる仕事であることが前提です。グループ会社の工場や店舗での現場の作業が中心になる場合などは、技人国に当たらない可能性があるため、出向の前に仕事の内容を確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

同じ会社の中で仕事の内容や勤務地が変わる場合の考え方は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』で解説しています。

就労資格証明書で確かめる

新しい勤務先での仕事が今の在留資格で認められるかを前もって確かめたい場合は、就労資格証明書交付申請(入管法19条の2)を使う方法があります。勤務先や活動内容が変わる(変わった)人は、申請書のほか、新たな勤務先や活動内容の詳細が分かる書類を出します。手数料は、許可されるときに2,000円(オンライン申請の場合は1,600円)です。
出典:出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

就労資格証明書の申請は義務ではありませんが、出向先での仕事が技人国に当たるか迷う場合や、次の更新の前に確かめておきたい場合に使えます。

派遣・合併との違い

入管庁のQ&Aでは、派遣会社に雇われて働く人は、派遣会社は変わらず派遣先だけが変わった場合は届出は不要で、派遣会社と雇用契約を結んだときに新たな契約の届出をするよう案内されています。出向とは届出の扱いが異なります。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

派遣で働く場合の書類は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』、会社の合併・社名変更・本店移転があったときの届出は『会社の合併・社名変更・本店移転があったとき|技人国の社員が出す届出と次の更新で確認すること』で解説しています。

会社の側の届出

入管法19条の17では、技人国の社員などを受け入れている会社は、受入れの開始と終了などを出入国在留管理庁長官に届け出るよう努めることとされています。ただし、労働施策総合推進法28条1項の外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は、この届出の対象から除かれています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

入管庁のQ&Aでも、外国人雇用状況の届出が義務付けられている会社は、それを出せば入管への所属機関による届出は不要と案内されています。出向・転籍のときのハローワークへの届出の扱いは、管轄のハローワークに確かめてください。会社が届出をしていても、社員本人の届出は別に必要です。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

次の在留期間の更新で確かめておくこと

  • ・届出の済み・未済:出向・転籍について届出をしたかを確かめ、漏れていれば先に届け出ます
  • ・仕事の内容:出向先・転籍先で担当している仕事が技人国に当たるかを確かめます
  • ・会社のカテゴリー:技人国の提出書類は、所属機関のカテゴリーで変わります。出向先・転籍先がどのカテゴリーに当たるか、どちらの会社の書類を出すかを確かめます

入管庁の技人国のページでは、カテゴリー3・4の会社に転職したあとの最初の更新では、労働条件を明示する文書、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料、直近の年度の決算文書の写しなども出すよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

出向や転籍のときに、どちらの会社の書類を出せばよいかは、入管庁の一覧には書かれていません。出向元・出向先のどちらと雇用契約・給与の支払いの関係があるかによって変わりうるため、申請先の地方出入国在留管理官署に確かめてください。カテゴリーの調べ方と書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で、社員の在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。

出向・転籍ではなく会社を辞めることになった場合は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』をご覧ください。

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よくある質問

Q. 在籍出向で、今の会社に籍が残る場合も届出は必要ですか?

A. 必要です。出入国在留管理庁のQ&Aでは、技人国などの在留資格の人が他の機関に出向する場合は、出向先の機関と労働契約関係が生じるため、出向先について新たな契約の締結の届出をするよう案内しています。届出は、出向した日から14日以内に社員本人がします。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 転籍(移籍出向)の場合は、どの届出をしますか?

A. 出入国在留管理庁のQ&Aでは、移籍出向の場合は、出向先についての新たな契約の締結の届出に加えて、契約の終了についても届け出るよう案内しています。契約の終了と新たな契約の締結を同時にする場合の届出の様式も用意されています。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月19日確認)

Q. 出向先での仕事が今と違っても、在留資格はそのままでよいですか?

A. 出向先での仕事が技人国に当たる仕事であれば、在留資格を変える必要はないと考えられます。出入国在留管理庁のQ&Aは、転職した場合について、届出をしたうえで、転職後の活動が今の在留資格に当たる活動であれば引き続き在留できると案内しています。出向先での仕事が技人国に当たらない場合は、そのまま働くことはできないため、出向の前に仕事の内容を確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 出向先での仕事が技人国に当たるか、前もって確かめる方法はありますか?

A. 就労資格証明書交付申請を使う方法があります。勤務先や活動内容が変わる(変わった)人は、新しい勤務先や活動内容の詳細が分かる書類を出して申請します。手数料は、許可されるときに2,000円(オンライン申請の場合は1,600円)です。この申請は義務ではありません。
出典:出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

Q. 会社の側から入管に届け出ることはありますか?

A. 入管法19条の17では、技人国の社員などを受け入れている会社は、受入れの開始と終了などを届け出るよう努めることとされていますが、外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は対象から除かれています。出入国在留管理庁のQ&Aでも、外国人雇用状況の届出が義務付けられている会社は、それを出せば入管への所属機関による届出は不要と案内されています。社員本人の届出は、会社の届出とは別に必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・グループ会社への出向では、出向先と労働契約関係が生じるため、社員本人が14日以内に「新たな契約の締結」の届出をします
  • ・移籍出向(転籍)では、「新たな契約の締結」に加えて「契約の終了」も届け出ます
  • ・同じ会社の別の支店への異動や、契約の内容だけの変更は、届出は不要と案内されています
  • ・出向先・転籍先での仕事が技人国に当たることが前提です。前もって確かめたい場合は就労資格証明書交付申請を使えます
  • ・次の更新で出す書類は会社のカテゴリーで変わります。出向のときにどちらの会社の書類を出すかは、申請先の入管に確かめます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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