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製薬・医療機器の会社で技人国の外国人を雇う|開発・品質管理・薬事・海外取引の仕事と「研究」「医療」の違い

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製薬会社や医療機器メーカーでも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことができます。開発、品質管理、薬事、海外取引など、薬学・化学・工学や経済学などの専門知識を使う仕事が対象です。

一方で、工場でのライン作業のように反復訓練でできる仕事は技人国に当たらないとされています。また、研究が中心の仕事は「研究」、日本の医療の資格を使って医療機関などで働く仕事は「医療」という別の在留資格になります。この記事では、入管庁の資料をもとに、仕事ごとの考え方と在留資格の違いを整理します。

この記事で分かること

  • 製薬・医療機器の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事の考え方
  • 専攻と仕事の関連(薬学・化学・工学など)と入社当初の研修の扱い
  • 「研究」「医療」の在留資格との違い

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技人国に当たる仕事の基本

入管庁の「明確化等について」では、技人国の「自然科学の分野」には、理学、工学のほか、農学、医学、歯学及び薬学等が含まれるとされています。「人文科学の分野」には、法律学、経済学、社会学、商学、経営学などが含まれます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

いずれの場合も、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならず、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事は当たらないとされています。当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として見て判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

製薬・医療機器の会社に限った基準や事例は、入管庁の資料には見当たりませんでした。次の表は、入管庁の一般の基準を当てはめた考え方です。

仕事ごとの考え方

仕事の例入管庁の資料から考えられること
医薬品・医療機器の開発(設計・試験・データの分析など)薬学・化学・工学などの専門知識を使う仕事で、専攻と関連があれば技人国に当たると考えられます。研究が中心なら「研究」との違いも確認します
品質管理・製造管理(試験・検査の計画や記録の評価、手順書の作成など)専門知識を使う管理の仕事であれば技人国に当たると考えられます。決まった手順をくり返す検査や作業が中心なら当たらない可能性があります
薬事(承認申請の書類作成、規制の調査など)薬学などの知識を使う仕事として、専攻と関連があれば技人国に当たると考えられます
海外取引・輸出入・海外の会社との連絡経済学・商学などの知識や、外国の文化を背景にした仕事として技人国に当たると考えられます。翻訳・通訳が中心なら業務量の説明が要ります
営業(医療機関への情報提供など)・マーケティング専攻との関連と、仕事の内容を具体的に説明します
工場のライン作業・包装・出荷反復訓練でできる仕事は技人国に当たらないとされています

入管庁が公表している不許可事例には、電気部品の工場で技能実習生とほとんど同じ加工・組立・検査・梱包をするとした例や、栄養専門学校で食品化学などを学んだ人が菓子工場で洋菓子を製造するとした例(反復訓練でできる仕事とされたもの)があります。工場で働く場合は、仕事の中身が専門知識を使うものかを具体的に説明することが大切です。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

製造業で技人国に当たる仕事と当たらない仕事は『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』、営業・マーケティングの仕事と専攻の関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で解説しています。

専攻との関連と入社当初の研修

大学を卒業した人は、仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが求められます。専門学校を卒業した人は、専攻と仕事の関連がより具体的に見られます。開発・品質管理・薬事の仕事なら薬学・化学・工学など、海外取引や営業なら経済学・商学など、仕事と専攻の結びつきを説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

入社当初の研修として、技人国に当たらない仕事(工場での実習など)をする場合でも、それが今後の仕事に必要な研修の一環で、日本人の社員も同じ研修を受けるといった場合は、技人国に当たるものとして扱われます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

「研究」「医療」の在留資格との違い

在留資格対象の活動(入管庁の説明)該当例
技術・人文知識・国際業務日本の会社などとの契約に基づいて行う、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務など機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者など
研究日本の会社などとの契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の活動を除く)政府関係機関や私企業等の研究者
医療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動医師、歯科医師、看護師など

出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「研究」」、出入国在留管理庁「在留資格「医療」」(2026年11月19日確認)

研究が中心の仕事は「研究」の在留資格を検討します。「研究」の上陸許可基準では、大学を卒業した後に研究分野で修士の学位か3年以上の研究の経験があること、または10年以上の研究の経験があることなどが定められています(国の機関などとの契約の場合などは別の扱いがあります)。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(2026年11月19日確認)

技人国と「研究」のどちらで申請するかの考え方は『企業の研究開発で外国人を雇う|技人国と「研究」の在留資格の違い(要件・書類・選び方)』で解説しています。

「医療」の上陸許可基準では、医師、歯科医師、薬剤師、看護師などとしての業務に従事することが定められ、薬剤師などは本邦の医療機関又は薬局に招へいされることが求められています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(2026年11月19日確認)

製薬会社で薬剤師の資格を持つ人が働く場合にどの在留資格になるかを特に定めた記述は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。仕事の内容によって変わるため、申請先の地方出入国在留管理官署や専門家に確認してください。「医療」の在留資格は『医療ビザ』、病院で事務・通訳などをする場合は『介護施設・病院で技人国の外国人を雇う|事務・通訳などの仕事と介護・看護の仕事の違い』で解説しています。

申請の書類

申請の書類は会社のカテゴリーによって違います。上場企業などのカテゴリー1・2の会社は、会社の決算書類などは原則として出しません。カテゴリー3・4の会社は、決算文書の写しなどを出します。令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社は「所属機関の代表者に関する申告書」も出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

どの書類でも、外国人に任せる仕事の内容を具体的に説明することが大切です。開発・品質管理・薬事などの仕事では、どの専門知識をどう使うのか、工場での作業がどのくらい含まれるのかを、雇用契約書や仕事の説明の資料で分かるようにしておきます。

よくある質問

Q. 薬学部を卒業した外国人を、製薬会社で技人国で雇えますか?

A. 雇えます。入管庁は、技人国の「自然科学の分野」に薬学が含まれると説明しています。開発・品質管理・薬事など、薬学の知識を使う仕事であれば技人国に当たると考えられます。仕事の内容と専攻の関連を具体的に説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 工場の製造ラインで働いてもらうことはできますか?

A. 反復訓練でできる作業が中心の仕事は、技人国に当たらないとされています。ただし、入社当初の研修の一環で、今後の仕事に必要なもので、日本人の社員も同じ研修を受ける場合は、技人国に当たるものとして扱われます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 研究開発の仕事は、技人国と「研究」のどちらになりますか?

A. 研究を行う業務に従事する場合は「研究」の在留資格が対象になります。開発・設計・品質管理などの専門知識を使う仕事は技人国に当たると考えられます。要件や書類が違うため、仕事の中身を整理してから選びます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「研究」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 日本の薬剤師の資格を持っている人は「医療」になりますか?

A. 「医療」の上陸許可基準では、薬剤師としての業務に従事し、本邦の医療機関又は薬局に招へいされることが求められています。製薬会社で働く場合にどの在留資格になるかを特に定めた記述は入管庁の公表資料に見当たらないため、仕事の内容をもとに申請先の入管に確認してください。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(2026年11月19日確認)

Q. 医薬品の輸出入や海外の会社との取引の仕事はどうですか?

A. 経済学・商学などの知識を使う海外取引の仕事は、技人国に当たると考えられます。翻訳・通訳が中心の場合は、仕事として十分な量があることを説明する必要があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・技人国の「自然科学の分野」には医学・薬学なども含まれ、開発・品質管理・薬事・海外取引などの仕事が対象になると考えられます
  • ・工場のライン作業など反復訓練でできる仕事は当たりません(入社当初の研修は別の扱いがあります)
  • ・研究が中心なら「研究」、医療機関・薬局で医療の資格を使う仕事は「医療」の在留資格です
  • ・製薬・医療機器の会社に限った入管庁の基準・事例はなく、仕事の内容を具体的に説明することが大切です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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