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コンサルティング会社で技人国の外国人を雇う|経営・IT・海外進出支援の仕事と専攻の関連・実務経験

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コンサルティング会社で外国人を雇うとき、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格に当たるかどうかは、「コンサルティング会社かどうか」ではなく、本人が実際に行う仕事の内容と、本人の学歴・経歴との関係で判断されます。

出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料には、コンサルティング会社だけに向けた基準はありません。一方で、経営学を専攻した人のコンサルタント業務や、工学を専攻した人のコンサルティング業務などの許可事例が公表されています。この記事では、入管庁の資料をもとに、経営・IT・海外進出支援などの仕事の考え方を整理します。表の内容は、公表された事例と一般の基準を当てはめた考え方で、個別の結果を示すものではありません。

この記事で分かること

  • コンサルティングの仕事が「技術」「人文知識」「国際業務」のどれに当たりうるか
  • 専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)と、入管庁の許可・不許可事例
  • 海外進出支援の仕事で必要な実務経験、客先で働く場合の注意

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技人国に当たる仕事の基本

技人国の活動は、日本の会社などとの契約に基づいて行う、理学・工学などの自然科学の分野、または法律学・経済学・社会学などの人文科学の分野の技術・知識を要する業務、もしくは外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務です。入管庁は、人文科学の分野に商学・経営学なども含まれるとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

いずれの場合も、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする仕事であることが前提です。求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事は対象になりません。また、在留期間中の活動を全体として見て判断されるため、技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や反復訓練で従事できる仕事という場合は、当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

コンサルティングの仕事ごとの考え方

入管庁の資料と事例を当てはめると、次のように整理できます。

仕事の例入管庁の資料から考えられること
経営・業務改善のコンサルティング(調査・分析・提案)経営学・経済学・商学などの人文科学の知識を要する仕事として、「人文知識」に当たりうる。経営学を専攻した人の、IT関連企業でのコンサルタント業務の許可事例がある
ITコンサルティング・システムの設計や導入支援工学・情報処理などの自然科学の知識を要する仕事として、「技術」に当たりうる
技術系のコンサルティング(建設・製造・研究開発など)工学などの専攻と関連する仕事として「技術」に当たりうる。土木・建設コンサルタント会社での研究開発・解析・構造設計、食品会社でのコンサルティング業務の許可事例がある
海外進出支援・海外の取引先との調整「海外取引業務」などとして「国際業務」に当たりうる。原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要
資料の入力・データの打ち込み・電話の取次ぎが中心の仕事特段の技術や知識を要しない業務や反復訓練で従事できる業務が中心なら、当たらないと判断される

(表は、入管庁の公表事例と一般の基準を当てはめた考え方です。実際の判断は、仕事の内容と量、本人の学歴・経歴などを総合して個別に行われます)
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

入管庁が公表しているコンサルティングの事例

入管庁の「許可・不許可事例」には、コンサルティングに関わる次のような許可事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

  • ・本国で経営学を専攻して大学を卒業し、経営コンサルタント等に従事したあと、日本のIT関連企業との契約に基づき、本国のIT関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの
  • ・本国で機械工学を専攻して大学を卒業し、自動車メーカーで製品開発などに従事したあと、日本のコンサルティング・人材派遣等の会社との契約に基づき、外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等のプロジェクトマネージャーとして従事するもの
  • ・日本の大学の工学部を卒業した人が、食品会社との雇用契約に基づき、コンサルティング業務に従事するもの
  • ・日本の大学院博士課程で社会基盤工学を専攻して修了した人が、土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき、研究開発・解析・構造設計の業務に従事するもの

一方、専門学校の国際コミュニケーション学科(接遇・外国語学習・異文化コミュニケーションなど)を出た人が、飲食店を運営する会社で店舗管理・商品開発・販促企画などを行うとして申請したものの、これらの業務は経営理論・マーケティング等の知識を要するとして、専攻した科目との関連性が認められなかった不許可事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

専攻と仕事の関連の考え方

入管庁は、大学(海外の大学を含む)の専攻科目と仕事の関連性は、従来より柔軟に判断しているとしています。一方、専修学校(専門学校)は、原則として専攻科目と仕事との相当程度の関連性を必要とします。ただし、文部科学大臣の認定を受けた専門課程などを修了した人については、扱いが異なる場合があるとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

コンサルティングの仕事は、経営・会計・IT・技術など、求められる知識の分野が案件によって違います。どの分野の知識を使って何をするのかを具体的に示し、本人の専攻や経歴とのつながりを説明できるようにしておくことが大切です。営業・マーケティングの仕事の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』、ITの仕事は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』、会計の仕事は『経理・会計の仕事と技人国|一般の会社・会計事務所で働く場合と「法律・会計業務」の違い』で解説しています。

海外進出支援の仕事と実務経験

外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務(いわゆる「国際業務」)として申請する場合は、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務などに従事し、関連する業務について3年以上の実務経験があることが必要です。実務経験がいらないのは、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合だけです。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

海外進出支援の仕事でも、市場の調査・分析や事業計画の作成など、経営学・経済学などの知識を使う仕事が中心であれば、「人文知識」として専攻との関連で説明することが考えられます。どちらで説明するかは、実際の仕事の中身と本人の学歴・経歴によって変わります。

客先で働く場合と仕事の量

コンサルタントがお客様の会社に出向いて働くこともあります。入管庁の事例には、コンサルティング・人材派遣等の会社に雇われて、ほかの会社に派遣されて働く許可事例もありますが、派遣の形で働く場合は、派遣先での仕事の内容も見られます。派遣で働く場合の書類と注意点は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

また、案件がない期間に単純な作業ばかりになるような場合は、活動全体として技人国に当たらないと判断されることがあります。継続して担当する案件の見込みや、1日・1か月あたりの仕事の内容と量を、雇用理由書などで具体的に説明できるようにしておくと考えられます。会社のカテゴリーと出す書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

税務・法律の分野の仕事については、資格がないと行えない業務があります。士業の事務所で働く場合は『法律事務所・行政書士事務所など士業の事務所で外国人を雇う|翻訳・通訳・補助の仕事と「法律・会計業務」の違い』もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. コンサルティング会社なら、技人国で外国人を雇えますか?

A. 会社の業種だけで決まるものではありません。本人が行う仕事が、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事であり、本人の学歴・経歴と関連していることが必要です。入管庁の公表資料には、経営学を専攻した人のコンサルタント業務などの許可事例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 経営学部を出た人を経営コンサルタントとして雇えますか?

A. 入管庁は、人文科学の分野に経営学・商学なども含まれるとしており、本国で経営学を専攻した人がIT関連企業でコンサルタント業務に従事する許可事例も公表されています。ただし、実際の仕事が調査・分析・提案などの専門的な仕事かどうか、仕事の量は十分かなどを総合して判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 海外進出支援の仕事には、実務経験が必要ですか?

A. 「国際業務」(海外取引業務など)として申請する場合は、関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。大学を卒業した人で実務経験がいらないのは、翻訳・通訳・語学の指導の仕事に限られます。経営学・経済学などの知識を使う仕事が中心なら、「人文知識」として専攻との関連で説明することも考えられます。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 専門学校卒の人をコンサルタントとして雇えますか?

A. 専門学校の場合、原則として専攻した科目と仕事との相当程度の関連性が必要です。経営理論・マーケティング等の知識を要する仕事について、専攻との関連性が認められなかった不許可事例も公表されています。専門学校で学んだ内容と仕事の関係を具体的に説明できるかを、事前に確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. お客様の会社に常駐して働いてもよいですか?

A. 入管庁の事例には、コンサルティング・人材派遣等の会社に雇われ、ほかの会社に派遣されて技術開発のプロジェクトマネージャーとして従事した許可事例があります。客先で働く場合も、そこで行う仕事が技人国に当たる内容であることが必要で、派遣の形で働く場合は派遣先での仕事の内容も見られます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・コンサルティング会社かどうかではなく、本人が行う仕事の内容と学歴・経歴との関係で判断されます
  • ・経営・業務改善は「人文知識」、IT・技術系は「技術」、海外取引などは「国際業務」に当たりうる仕事です
  • ・経営学専攻者のコンサルタント業務や、工学専攻者のコンサルティング業務などの許可事例が公表されています
  • ・「国際業務」は原則3年以上の実務経験が必要で、大学卒で不要なのは翻訳・通訳・語学の指導だけです
  • ・客先で働く場合や案件がない期間も含め、活動全体として仕事の内容と量を説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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