帰化申請の行政書士費用はいくら？費用の考え方・実費・自分で申請した場合との比較

「帰化申請を行政書士に頼むと、いくらかかるのか」「自分で申請した場合と比べて、どのくらい差があるのか」というご相談を多くいただきます。
行政書士の報酬は事務所ごとに自由に決められるため、同じ帰化申請でも料金に大きな幅があります。また、料金に書類の取得代行・翻訳・法務局への同行が含まれるかどうかによって、最終的な支払総額も変わります。
この記事では、帰化申請を行政書士に依頼する場合の費用の考え方、職業や家族構成による費用の違い、報酬以外にかかる実費、自分で申請した場合との総額比較、事務所選びのポイントを行政書士が解説します。

帰化申請を行政書士に依頼する費用の考え方

行政書士の報酬は事務所ごとに定められており、同じ帰化申請でも、料金に含まれるサービス（書類の取得代行・翻訳・法務局への同行など）によって支払総額が変わります。依頼先を比較するときは、料金表の金額だけでなく、サービスの範囲と追加料金の条件を確認しましょう。当法人の料金は、記事後半の「行政書士法人Climbの帰化申請の料金」でご案内しています。

職業・家族構成による費用の違い

帰化申請の費用は、申請する方の職業や、一緒に申請する家族の人数によって変わります。必要な書類の量と、確認すべき内容が異なるためです。

▼ 会社員の場合

会社員の方は、給与収入と住民税・年金の納付状況を示す書類が中心になります。

▼ 自営業・会社経営者の場合

自営業の方や会社を経営している方は、ご本人の書類に加えて事業や法人に関する書類が必要になり、納税の状況も個人・法人の両方で確認されます。東京法務局の案内では、住民税は直近5年分、年金などは直近2年分の書類が必要とされています（出典：法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」令和8年3月27日／東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」）。

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▼ 家族で同時に申請する場合

夫婦や親子で同時に帰化申請をする場合、家族1人ごとの追加料金を設定している事務所もあります。料金体系は事務所によって異なるため、見積もりで確認しましょう。
なお、15歳未満の子どもの帰化申請は、親権者などの法定代理人が行います。

行政書士の報酬以外にかかる実費

法務局に帰化許可申請をする際の手数料はかかりません（法務省「帰化許可申請」）。一方で、申請に必要な書類をそろえるための実費がかかります。これは自分で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も同じです（料金に含めている事務所もあります）。

※手数料額は2026年9月時点のものです。必要な書類は、国籍や家族構成、職業によって異なります。

実費の中で特に差が出やすいのが本国書類の取得と翻訳です。本国から書類を取り寄せる場合は国際郵便の費用がかかるほか、翻訳する書類が多い場合、翻訳を依頼すると費用がかかります。

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自分で申請した場合との総額比較

会社員の方が1人で帰化申請をする場合を例に、費用と手間の違いを比較します。

※手数料は自治体や書類によって異なります。

費用だけを比べると、自分で申請する方が行政書士の報酬の分だけ安くなります。一方で、自分で申請する場合は、法務局での相談を何度も重ねる必要があり、平日に仕事を休んで法務局や役所に行く負担がかかります。また、書類の不足や不備の修正を繰り返すうちに、発行から3か月以内などの有効期限がある書類を取り直すことになり、追加の費用と時間がかかることもあります。

「費用を抑えたい」「平日に時間を取れる」「日本語の書類作成に慣れている」という方は自分で申請する、「仕事が忙しい」「自営業・経営者で書類が多い」「家族で同時に申請したい」という方は行政書士に依頼する、というように、ご自身の状況に合わせて選ぶのがおすすめです。

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帰化申請を依頼する行政書士事務所の選び方

料金の安さだけで選ぶと、「必要なサービスが含まれておらず、結果的に追加費用がかかった」ということにもなりかねません。次のポイントを確認して、総額とサービス内容で比較しましょう。

▼ 1．料金に含まれるサービスの範囲

申請書類の作成だけなのか、書類の取得代行、本国書類の翻訳、動機書の作成支援、面接前のアドバイス、許可後の手続きのサポートまで含むのかを確認します。料金に含まれない場合は、別途いくらかかるのかも確認しておきましょう。

▼ 2．税込・税抜の表示と追加料金の条件

料金表が税抜表示の場合、支払額は10％高くなります。また、自営業・会社経営者、家族の追加、別居の家族、管轄外の法務局、過去の在留状況などによって追加料金がかかるかどうかも確認が必要です。

▼ 3．不許可になった場合の返金規定の内容

返金規定がある事務所でも、全額返金・半額返金・成功報酬部分のみ返金・無料での再申請など、内容はさまざまです。また、「申告していない事実があった場合」「申請中に交通違反をした場合」などは対象外となるのが一般的です。返金の範囲と対象外になる条件を事前に確認しましょう。

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▼ 4．法務局への同行の有無

帰化許可申請は、15歳以上の方は本人が法務局に出向いて申請する必要があり、行政書士が本人の代わりに申請することはできません。そのため、行政書士が法務局での相談や申請時に同行するかどうかは、事務所選びの大切なポイントです。同行が料金に含まれるのか、日当などが別途かかるのかも確認しておきましょう。

▼ 5．帰化申請の取扱実績と対応言語

帰化申請は、国籍によって本国書類の種類や取り寄せ方法が異なります。ご自身の国籍の帰化申請を多く扱っているか、母国語で相談できるか、どこの法務局まで対応しているかも確認しておくとよいでしょう。

行政書士法人Climbの帰化申請の料金

行政書士法人Climbの帰化申請の料金は次のとおりです（消費税込み）。

※提出書類代理取得代の対象は、主に日本国内で発行される書類です。本国で発行される書類は、国や書類の種類によって当法人で取得を代行できる場合とできない場合があるため、取得方法や費用はご相談時に個別にご案内します。
※ネパール国籍の方は専用料金（220,000円。提出書類の代理取得代・翻訳料金は実費）となります。

東京23区内の法務局で手続きをする場合の費用例は、次のとおりです（交通費などの実費を除く）。

• 会社員の方が1人で申請する場合：230,000円
• 自営業の方が1人で申請する場合：285,000円（230,000円＋55,000円）
• 会社員の方が配偶者・子ども2人と4人で申請する場合：395,000円（230,000円＋55,000円×3名）

当法人の料金には、主に日本国内で発行される提出書類の代理取得代（郵送費用含む）と法務局への同行が含まれています。比較する際は、本国書類の取得方法も含めて、総額でご検討ください。

▼ 不許可だった場合の返金・無料再申請の規定

当法人では、帰化申請が不許可だった場合、基本料金の半額（税込）の返金、または無料での再申請（事情説明書作成代55,000円（税込）＋23区外の場合は交通費が別途必要）のいずれかを選んでいただけます。返金額の基準となる基本料金は、手続きを行う法務局の地域別料金（割引後の金額）です。ネパール国籍の方の専用料金でご依頼の場合は、その料金の半額となります。
ただし、当法人に不利益な事実を隠していた場合、申請内容に虚偽があった場合、過去や申請中に犯罪・交通違反があった場合、申請中に収入が大幅に減った場合、ご自身の都合で申請を取り下げた場合などは、対象外となります。

料金の詳細はサービス料金についてをご覧ください。

まとめ

帰化申請を行政書士に依頼する費用は、事務所ごとに定められており、書類の取得代行・翻訳・法務局への同行が含まれるかどうかで総額が変わります。
自分で申請すれば行政書士の報酬はかかりませんが、書類集めや法務局での相談に多くの時間がかかります。料金表の金額だけでなく、サービスの範囲・追加料金・返金規定・法務局への同行を確認し、総額で比較して選びましょう。

「自分の場合はいくらかかるのか知りたい」「帰化の条件を満たしているか確認したい」という方は、ぜひ一度、行政書士法人Climbにご相談ください。