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帰化申請の条件「住所要件」とは?日本に何年住めば帰化できる?

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このコラムでは、帰化申請の際によくご質問をいただく「日本に何年住んでいれば帰化申請できる?」「私の場合は帰化の条件に合っていますか?」という皆さんの疑問について、行政書士が帰化申請のプロとしてわかりやすくお答えします。

「5年住めば帰化できる」「3年で帰化できる場合もある」など言われることもありますが、実際はどうなのでしょうか?
しかも2026年4月の運用変更により、この「5年」という数字は実務上大きく変わりました。条文上の要件と実際の運用の両面から解説します。

帰化の条件・必要書類・申請の流れは、『帰化申請の要件・必要書類・費用・流れ』で詳しく解説しています。

この記事の結論
・帰化の住所要件は、国籍法で「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定められています。ただし、2026年4月1日からの審査運用の見直しで、法務省は原則として10年以上在留していることとしています。
・日本人と結婚している方は3年以上(婚姻3年以上なら1年以上)、日本で生まれた方や元日本人の子は3年以上、日本人の子は住所要件を問われないなど、年数が短くなる場合があります(簡易帰化)。
・在住年数のほかに、日本語能力や、税金・社会保険料の納付状況なども確認されます。ご自身の場合は、申請先の法務局で確認します。

1.「住所要件」とは?

住所要件とは、帰化申請が許可されるための条件の一つであり、その内容は国籍法第5条1項1号に規定されています。

国籍法第5条1項1号には、住所要件として「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と規定されています。
これは、帰化申請をする条件として、直近の期間につき引き続き5年以上日本に住所(法務省の法務大臣閣議後記者会見〈令和8年3月27日〉では、原則として10年以上在留していることとされています)があり、その間正当な在留資格を有していることを求めるものです。就労の状況など、日常の生活状況も審査で見られます。具体的に求められる内容は、申請先の法務局で確認してください。
ただし、この住所要件の条件となる期間は、帰化申請人の配偶者が日本人である場合や、申請人又はその両親が日本で生まれている場合等には条件が緩和され、短縮されます(簡易帰化)。

【2026年4月の運用変更について】
2026年4月1日から、法務省は帰化申請の審査運用を見直しました(出典:法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」令和8年3月27日)。国籍法第5条1項1号の条文そのもの(「引き続き5年以上」)は改正されていませんが、同会見では原則として10年以上在留していることとされています。そのため、条文の文言だけを見て「5年住んでいるから大丈夫」と判断することはできません。

この住所要件は、いわゆる「帰化申請を希望する外国人の日本への定着性」を測るための一つの基準として設けられているものであり、これらの期間の条件を満たしていたとしても、家族が一緒に帰化申請をしない場合や、家族の中に海外で生活している人がいる場合等には定着性の点で不十分とされるため、条件を満たさず不許可になる可能性があります。

▼ 5年(運用上は10年)以上住んでいても帰化申請できないケース ①

住所要件を満たしていないと判断されるケースの一つに、来日後に長期の出国をしていたことがある場合があります。
上述の通り、住所要件は「引き続き」5年以上日本に住所を有していることを条件として求めているところ、帰化申請の対象となる期間の内に日本から長期間離れていたという事情は、この「引き続き」という部分に引っ掛かり、期間が中断されて住所条件を満たさないものと判断されることがあります。

ただし、たまに行く短期間の海外旅行や出張等の事情で日本を離れていたことはほとんど問題となりません。
出国の期間・出国の理由・頻度・勤務先会社の状況等を見られ、期間が中断するものと扱うかどうかが判断されます。

▼ 5年以上住んでいても確認される点(正当な在留資格と生活の状況) ②

住所条件は、引き続き5年以上日本に住んでいること(国籍法第5条)と、その間、正当な在留資格を有していることが基本です。就労の状況など、日常の生活状況も審査で見られます。具体的に求められる内容は、申請先の法務局で確認してください。

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2.「住所要件」が緩和されるケース

上述で少し触れた、帰化申請の住所要件が緩和されるケースの説明になります。
なお、以下の見出しにある「日本在住5年」は国籍法が定める原則の年数です。簡易帰化の「3年」「1年」という年数は国籍法の条文で定められているため、今回の運用変更では変わっていません。

▼ 住所要件が日本在住5年から3年に緩和されるケース

① 帰化申請人が元日本人の子どもである場合
このケースに当たる例として、元日本人の親と日本以外の国で生活していた外国人が、日本に移住をしたケースがあります。
ただし、養子の場合にはこのケースに該当しません。
② 帰化申請人が日本で生まれた外国人の場合
日本で生まれていれば、その後海外で生活をしていたとしても、再来日して3年以上が経過すれば帰化申請をすることができます。
③ 帰化申請人が日本人と結婚をしている場合
この場合、3年以上日本に住み続け、かつ、日本人と結婚をしている場合には帰化申請ができます。
例えば、20歳で来日し、そのまま日本で生活をし、23歳で日本人と結婚した外国人の方は、帰化申請が可能です。

▼ 住所要件が日本在住5年から1年に緩和されるケース

① 帰化申請人が日本人の養子である場合
この場合、養子縁組の時期が、帰化申請人の母国の法律上未成年のときであったことが求められます。
② 帰化申請人が3年以上の日本人との結婚歴を有し、かつ、日本に1年以上住んでいる場合
例えば、海外で日本人と結婚し、3年以上婚姻関係を継続させている方は、日本に住み始めて1年以上経過していれば帰化申請ができます。

▼ 住所要件が日本在住5年から0年に緩和される(住所要件を問われない)ケース

帰化申請人が日本人の子である場合

帰化申請人が日本人の子といえる場合は、以下の3つです。

  • ① 親が日本人である
  • ② 親が元外国人だが、日本に帰化している
  • ③ 家族で一緒に帰化申請をする(親が帰化許可されたら、その子は日本人の子となる)

3.日本に住んでいる年数を帰化の条件として重視する本当の理由

住所要件は、帰化申請人が一定期間日本に住所を有していることを求めるものですが、これは帰化申請を希望する外国人が日本に定着しており、本当にこれから日本で住むつもりなのかという点を条件として審査するためです。
在留期間の更新が面倒であるという理由等ではもちろん認められません。
この日本への定着性を確認するために、日本の在住歴、頻繁に日本を出国していないか、親や配偶者は日本人か、家族は一緒に帰化をするのか、家族の生活の本拠は外国なのか、帰化申請をした親戚等は帰化が許可された後に海外で生活をしていないか等の点が帰化の条件となるのです。

日本の在留歴がとても長いことや、基本的にずっと日本にいて出国がほぼ無いこと、配偶者が日本人であること、家族も一緒に帰化すること等の事情は、この定着性を説明する事情になります。
一方、住所要件に定める期間が経って間もない申請であることや、頻繁に出国している、家族は海外に生活の本拠があると疑われる等の事情は、この定着性を否定する方向に働き、不許可になる可能性を高めます。

よくある質問

Q.日本での在住歴が長くても、日本語能力は確認されますか?

A.在住年数とは別に、日常生活を営むのに十分な日本語能力として、会話や読み書きが求められます(出典:法務省「国籍Q&A」、確認日:2026年10月30日)。法務局への相談では、住所要件とあわせて、日本語能力についても要件を満たしているか確認してください。

Q.専業主婦・主夫で自分に収入がない場合は、どう判断されますか?

A.生計条件は、生計を一にする親族単位で判断され、本人に収入がなくても、配偶者などの資産や技能によって安定した生活を送っていれば、この条件を満たすとされています(出典:法務省「国籍Q&A」、確認日:2026年10月30日)。住所要件を満たしているかに加えて、家族の収入や生活費の負担状況を整理し、生計条件を満たしているか確認してください。

Q.運用変更後は、在住年数以外にどのような確認が厳しくなりましたか?

A.法務省は、素行の善良性・生計条件について、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばすと説明しています(出典:法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年3月27日)」、確認日:2026年10月30日)。同会見では具体的な確認期間は示されていないため、自分の場合に確認対象となる期間や必要な資料は、申請先の法務局で確認してください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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