技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇う場合、給与(報酬)は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であることが必要です。「月○万円以上」という決まった金額はなく、同じ仕事をする日本人と比べて判断されます。
この記事では、法令と出入国在留管理庁の資料をもとに、報酬の基準の考え方、報酬に含まれるもの・含まれないもの、報酬が理由で不許可になった事例を整理します。
この記事で分かること
- 「日本人と同等額以上の報酬」の意味と、比べる相手
- 通勤手当・住宅手当などが報酬に含まれるか
- 報酬が理由で不許可になった入管庁の事例
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報酬の基準:日本人が従事する場合と同等額以上
技人国の上陸許可の基準(基準省令)では、学歴・職歴の要件とあわせて「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が定められています。在留資格の変更や更新でも、この考え方で審査されます。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
- ・決まった最低金額はありません。比べる相手は「日本人が同じ仕事をする場合」です
- ・入管庁が公表している許可事例には、月額約20万円のものから月額約170万円のものまであり、金額だけで決まるものではありません
- ・公式資料にない「月給○万円以上なら大丈夫」といった目安はありません
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3(許可・不許可事例)」(2026年11月18日確認)
報酬に含まれるもの・含まれないもの
報酬とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいいます。通勤手当、扶養手当、住宅手当などの実費弁償の性格を持つもの(課税の対象となるものを除きます)は、報酬に含まれません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
そのため、日本人と比べるときは、手当を除いた基本給などで比べる必要があります。労働条件通知書(雇用契約書)には、基本給と手当を分けて書いておくと説明しやすくなります。
報酬が理由で不許可になった事例
入管庁が公表している事例のうち、報酬が理由で不許可になったものは次のとおりです(要約)。
| 申請の内容 | 比べられた日本人の報酬 | 結果 |
|---|---|---|
| 工学部卒。コンピューター関連サービスの会社でエンジニア業務、月額13万5千円 | 同時に採用され、同じ種類の仕事をする新卒の日本人:月額18万円 | 日本人と同等額以上と認められず不許可 |
| 日中通訳翻訳学科卒。輸出入業の会社で契約書類の翻訳・商談の通訳、月額17万円 | 同時に採用され、同じ種類の仕事をする新卒の日本人:月額20万円 | 日本人と同等額以上と認められず不許可 |
| 法学専攻の大学卒。旅館でフロントの外国語の予約対応・館内案内、月額約15万円 | 同じ時期に採用され、同じ種類の仕事をする日本人:月額約20万円 | 額が違うことに合理的な理由がなく、不許可 |
出典:同「別紙3(許可・不許可事例)」、同「別紙5(ホテル・旅館等)」(2026年11月18日確認)
どの事例も、同じ時期に採用された同じ種類の仕事をする日本人の報酬と比べられています。新卒採用の2件では、同時に採用された新卒の日本人の報酬と比べられています。
報酬以外の不許可の理由は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で整理しています。
申請で給与を示す書類
- ・雇用する場合:労働基準法に基づいて交付する労働条件を明示する文書(労働条件通知書など)。カテゴリー3・4の会社は申請のときに出します
- ・更新の場合:住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)
- ・カテゴリー3・4の会社に転職したあとの初回の更新:上の書類に加えて、労働条件を明示する文書など
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
会社が用意する書類全体は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。
給与を決めるときに会社で確認すること
- ・同じ時期に採用した、同じ仕事をする日本人社員の給与(新卒なら初任給)と同じ額以上か
- ・比べるのは手当を除いた報酬か(通勤手当・住宅手当などの実費弁償は含まれない)
- ・外国人だけ低くしていないか(違いがある場合、経験や職務の違いなど合理的な理由を説明できるか)
- ・労働条件通知書に、仕事の内容・基本給・手当が分けて書かれているか
- ・給与規程や賃金表など、日本人と同じ基準で決めていることを示せる資料があるか
派遣で働く場合は『派遣社員として技人国で働く場合』、ホテル・旅館の場合は『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事』もご覧ください。特定技能の給与水準は『特定技能外国人の給料・給与水準、最低賃金は?』で解説しています。
実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
業務委託・フリーランスとして働く場合の契約と報酬の説明は『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること』で解説しています。
年収などのポイントで高度専門職への変更を考える場合は『技人国から高度専門職へ変更するには|手続きの流れ・ポイント計算表の見方・変更後に変わること』で解説しています。
不動産会社で歩合給を含めて給与を決める場合の注意は『不動産会社で技人国の外国人を雇う|外国人のお客様への対応・営業・物件管理の仕事と注意点』で解説しています。
赤字の会社で給与を支払い続けられることの説明は『赤字の会社でも技人国で外国人を雇える?|事業の安定性・継続性の説明と出す書類』で解説しています。
よくある質問
Q. 技人国の給与は、月いくら以上必要ですか?
A. 法令や入管庁の資料に「月○万円以上」という決まった金額はありません。基準は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることです。同時に採用した同じ仕事の日本人より低いとして不許可になった事例があります。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3(許可・不許可事例)」(2026年11月18日確認)
Q. 通勤手当や住宅手当は、報酬に含めてよいですか?
A. 通勤手当、扶養手当、住宅手当など実費弁償の性格を持つものは、報酬に含まれません(課税の対象となるものは除きます)。報酬は「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
Q. 比べる相手の日本人社員がいない場合は、どう考えますか?
A. 入管庁の資料では、比べる相手の決め方は具体的に示されていません。不許可事例では、同時に採用され同じ種類の仕事をする日本人の報酬と比べられています。同じ仕事の日本人社員がいない場合は、会社の給与規程や、同じ程度の経験の社員の給与などから、日本人と同じ水準であることを説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3(許可・不許可事例)」(2026年11月18日確認)
Q. 外国人だけ給与を低くする理由があれば認められますか?
A. ホテル・旅館の不許可事例では、同時期に採用された日本人より低く、額が違うことに合理的な理由が認められなかったとして不許可になっています。外国人であることを理由に低くすることは、日本人と同等額以上という基準に合いません。
出典:同「別紙5(ホテル・旅館等)」(2026年11月18日確認)
Q. 更新のときにも給与は確認されますか?
A. 更新の申請では、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)を出します。実際に受けた収入が分かる書類です。カテゴリー3・4の会社に転職したあとの初回の更新では、労働条件を明示する文書なども出します。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・技人国の報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上であることが必要で、決まった最低金額はありません
- ・通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償は報酬に含まれません
- ・同時に採用した同じ仕事の日本人より低く、合理的な理由がない場合は不許可になった事例があります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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