技人国(技術・人文知識・国際業務)の申請で会社が作る「雇用理由書(採用理由書)」は、入管庁の提出書類一覧に含まれている書類ではありません。それでも、仕事の内容や本人の経歴との関係を会社の言葉で説明する補足の資料として出すことがあります。
この記事では、出入国在留管理庁の提出書類一覧と、技人国の審査の考え方・許可・不許可事例をもとに、雇用理由書の位置づけと、書く項目の例を整理します。理由書を出せば許可されるものではなく、審査の要件に沿って、ほかの書類と合わせて説明することが大切です。
この記事で分かること
- 雇用理由書が提出書類一覧でどう扱われているか
- 審査で見られる点と、理由書に書く項目の例
- 研修がある場合・通訳翻訳の場合に説明すること
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雇用理由書の位置づけ:提出書類一覧にはない「補足の説明」
入管庁が公表している技人国の提出書類一覧(在留資格認定証明書交付申請用)には、申請書・写真のほか、会社のカテゴリーを証明する文書、専門士などの証明、派遣の場合の資料(以上はカテゴリー共通)と、カテゴリー3・4の会社の場合の次のような書類が挙げられています。雇用理由書という名前の書類は含まれていません。
出典:同「提出書類一覧(カテゴリー共通)」、同「提出書類一覧(カテゴリー3・4)」(2026年11月18日確認)
- ・活動内容を明らかにする資料(労働条件を明示する文書など)
- ・学歴・職歴その他の経歴を証明する文書(履歴書、卒業証明書、在職証明書など)
- ・登記事項証明書
- ・事業内容を明らかにする資料(沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先と取引実績が書かれた会社案内など)
- ・直近年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
- ・所属機関の代表者に関する申告書
- ・主に言語能力を使って対人業務をする場合、CEFR・B2相当の言語能力を証明する資料
一方で、入管庁は、審査の過程で一覧に書かれていない資料を求める場合があるとしています。一覧の書類だけでは「なぜこの人に、この仕事を任せるのか」が伝わりにくい場合に、会社がその説明をまとめたものが雇用理由書です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
カテゴリーごとの書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。
審査で見られる点
雇用理由書の内容は、技人国の審査で見られる点に沿って組み立てます。入管庁が公表している主な点は次のとおりです。
出典:同「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
- ・仕事が技人国に当たるか(自然科学・人文科学の分野の技術や知識、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事か)。在留期間中の活動全体で判断されます
- ・本人の学歴・職歴が要件に当たるか(専攻した科目と仕事の関連、または必要な年数の実務経験)
- ・日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬か
- ・会社との契約が継続的なもので、在留活動が継続して行われる見込みがあるか
あわせて、入管庁の事例では、技人国に当たる仕事を主な活動とするだけの業務量があるかも見られています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
技人国に当たる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
雇用理由書に書く項目の例
決まった様式はありません。次の表は、審査で見られる点に沿った構成の一例です。どの項目も、裏付けになる資料と内容が食い違わないようにします。
| 書く項目(例) | 書く内容の例 | 裏付けになる資料の例 |
|---|---|---|
| 1. 会社の事業 | 事業の内容、主な取引先、外国人を採用する部署の役割 | 会社案内(沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先と取引実績)、登記事項証明書、決算文書 |
| 2. 担当させる仕事 | 具体的な業務の内容と、1日・1週間の中での割合。技人国に当たる仕事が中心であること | 労働条件通知書(雇用契約書)、組織図 |
| 3. 本人の学歴・職歴との関係 | 専攻した科目や前職の経験が、担当させる仕事にどう生かされるか | 卒業証明書、成績証明書、履歴書、在職証明書 |
| 4. 採用のいきさつ | 採用の目的(海外取引の拡大、システム開発の体制づくりなど)と、本人を選んだ理由 | 事業計画、取引の実績を示す資料 |
| 5. 業務量 | 通訳・翻訳や管理業務などの場合、その仕事がどのくらいあるか(相手の言語、頻度、対象の人数など) | 取引先の一覧、外国人顧客・従業員の数を示す資料 |
| 6. 報酬 | 報酬の額と、同じ仕事をする日本人の報酬との比較 | 労働条件通知書、賃金規程 |
| 7. 研修がある場合 | 研修の期間・内容と、研修後に就く仕事。日本人社員と同じ研修であること | 研修計画、キャリアステップを示す資料 |
(表の「裏付けになる資料」のうち、会社案内・登記事項証明書・決算文書・労働条件を明示する文書・卒業証明書・履歴書・在職証明書は提出書類一覧に挙げられている書類です)
出典:同「提出書類一覧(カテゴリー3・4)」(2026年11月18日確認)
構成の例
- ・あて先(地方出入国在留管理局長)、作成日、会社名・代表者名
- ・申請人の氏名・国籍、採用する職種
- ・当社の事業の内容
- ・採用の目的と、申請人を採用する理由
- ・申請人が担当する仕事の内容(業務の割合を含めて具体的に)
- ・申請人の学歴・職歴と仕事の関係
- ・報酬と、同じ仕事の日本人社員の報酬
- ・研修がある場合は、その期間・内容と研修後の仕事
入管庁の事例から分かる「説明を求められる点」
入管庁の許可・不許可事例には、会社の説明や追加の資料が判断に使われたものがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
- ・通訳として必要だとする雇用理由書が出されたが、成績証明書を求めたところ日本語科目の成績がすべて最低の評価で、日本語能力を示す資料もなく、不許可になった(説明の内容を裏付ける資料が必要)
- ・工作機械の会社で機械の精度調整などをする申請で、同じ仕事の日本人社員の学歴・職歴・給与の説明を求めたところ、日本人は理工学部の卒業者で、求人も大卒相当の学歴で募集し、給与も同額だと分かり、許可された
- ・飲食店で通訳・翻訳をする申請で、実際は英語で注文を取ることとメニューの翻訳だけで、業務量が認められず不許可になった(仕事の量の説明が必要)
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
不許可事例の全体は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で整理しています。
研修がある場合に説明すること
入社当初に、技人国に当たらない現場の仕事をする研修がある場合は、研修の期間・内容と、研修後に就く仕事を説明します。入管庁は、日本人の大卒社員などにも同じように行われる研修で、在留期間全体の大半を占めない場合に認めるとしています。採用から1年を超えて研修をする場合は研修計画の提出を求められ、日本人社員を含めた入社後のキャリアステップや各段階の仕事の内容、社内の組織図などの資料を求められることもあります。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)
作るときの注意
- ・事実だけを書き、ほかの提出書類(労働条件通知書、会社案内、決算文書、履歴書など)と食い違わないようにする
- ・「優秀な人材」のような抽象的な言葉ではなく、担当する仕事と本人の専攻・経験の関係を具体的に書く
- ・実際にさせる仕事と違う内容を書かない(申請の内容と実際の仕事が違うと分かった場合、更新などで問題になります)
- ・報酬は、同じ仕事の日本人社員と比べて説明できるようにしておく
給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、専攻と仕事の関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』と『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、採用面接の前に学歴と仕事の関係を確かめる方法は『外国人雇用手続き|面接前に確認したい学歴と業務の関係(技術・人文知識・国際業務)』で解説しています。実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
雇用ではなく業務委託で申請する場合の契約の説明は『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること』で解説しています。
赤字の会社が事業の安定性・継続性を説明するときは『赤字の会社でも技人国で外国人を雇える?|事業の安定性・継続性の説明と出す書類』で解説しています。
よくある質問
Q. 雇用理由書は、出さなければいけない書類ですか?
A. 入管庁の技人国の提出書類一覧には、雇用理由書という名前の書類は含まれていません。ただし、入管庁は、審査の過程で一覧に書かれていない資料を求める場合があるとしています。仕事の内容や本人の経歴との関係が書類だけでは伝わりにくい場合に、会社の説明として補足で出すことが考えられます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「提出書類一覧(カテゴリー共通)」、同「提出書類一覧(カテゴリー3・4)」(2026年11月18日確認)
Q. 雇用理由書を出せば許可されますか?
A. 許可されるとは限りません。審査は、技人国に当たる仕事か、本人の学歴・職歴と関連があるか、日本人と同等額以上の報酬かなど、要件に沿って行われます。理由書は、その説明を補うものです。入管庁の不許可事例には、通訳として必要だとする雇用理由書が出されたものの、成績証明書を求めたところ日本語科目の成績がすべて最低の評価で、日本語能力を示す資料もなかったため不許可になったものがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
Q. 誰の名前で、どのような形式で作りますか?
A. 決まった様式はありません。会社の説明として作るものなので、一般には会社の代表者などの名前で作り、作成日を入れます。内容は、ほかの提出書類(労働条件通知書、会社案内、決算文書など)と食い違わないようにします。
出典:同「提出書類一覧(カテゴリー共通)」、同「提出書類一覧(カテゴリー3・4)」(2026年11月18日確認)
Q. 入社後に研修がある場合、何を書きますか?
A. 研修の期間・内容と、研修後に就く技人国の仕事を書きます。入管庁は、研修が日本人の大卒社員などにも同じように行われ、在留期間全体の大半を占めない場合に認めるとしています。採用から1年を超えて研修をする場合は研修計画の提出を求められ、日本人社員を含めたキャリアステップの資料を求められることもあります。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)
Q. 通訳・翻訳の仕事で採用する場合、何を書きますか?
A. どの言語とどの言語の間で、どのような通訳・翻訳の仕事が、どのくらいあるのかを書きます。入管庁は、通訳・翻訳の能力に加えて、就職先に通訳・翻訳を必要とする十分な業務量があることが必要で、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・雇用理由書は技人国の提出書類一覧にはない書類で、仕事の内容や本人の経歴との関係を会社が補足して説明するものです
- ・会社の事業、担当させる仕事、本人の学歴・職歴との関係、採用のいきさつ、業務量、報酬、研修を、裏付けの資料と食い違わないように書きます
- ・理由書を出せば許可されるものではありません。審査は要件に沿って行われ、説明を裏付ける資料が求められることがあります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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