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モンゴル人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(国家登録庁の証明書)と公証・翻訳

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モンゴル国籍の配偶者や子どもを家族滞在で呼び寄せる・更新するときは、扶養者との身分関係(結婚・親子)を証明する書類を出します。モンゴルで結婚した・子どもが生まれた場合は、モンゴル国国家登録庁(国民登録センター)が発行する婚姻証明書・出生証明書を使うことが考えられます。モンゴル語の書類には日本語の訳文を付けます。

この記事では、出入国在留管理庁と在モンゴル日本国大使館の案内をもとに、モンゴル人の家族滞在で使う身分関係の書類と、公証人の認証を受けた写し(ノトリャット)、アポスティーユ、翻訳の注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在で出す「身分関係を証する文書」の種類
  • モンゴルの婚姻証明書・出生証明書の発行機関と、公証人の認証を受けた写し(ノトリャット)
  • アポスティーユと翻訳の注意点

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家族滞在で出す身分関係の書類

家族滞在の申請では、申請人(配偶者・子)と扶養者との身分関係を証する文書として、次のいずれかを出します。

  • ・戸籍謄本 1通
  • ・婚姻届受理証明書 1通
  • ・結婚証明書(写し) 1通
  • ・出生証明書(写し) 1通
  • ・上の書類に準ずる文書 適宜

あわせて、次の点が案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

  • ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します
  • ・提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を付けます
  • ・審査の過程で、ここにない資料を求められることがあります

結婚・出生の手続きをした場所ごとに確認すること

状況確認すること(公式の案内の範囲)
日本の市区町村に婚姻届を出した入管庁の一覧に、身分関係を証する文書として「婚姻届受理証明書」が挙げられています
モンゴルで結婚したモンゴル国国家登録庁(国民登録センター)が発行する婚姻証明書が、入管庁の一覧の「結婚証明書(写し)」に当たると考えられます。日本語の訳文を付けます
子どもがモンゴルで生まれたモンゴル国国家登録庁(国民登録センター)が発行する出生証明書を用意し、日本語の訳文を付けます
子どもが日本で生まれた入管庁の一覧の「出生証明書(写し)」またはこれに準ずる文書を用意します。日本の市区町村に出した出生届に関する証明書などが考えられます

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「婚姻届」、同「出生届」(2026年11月19日確認)

入管庁の一覧にない書類を使う場合や、どの書類が「準ずる文書」に当たるか迷う場合は、申請前に入管に確認してください。

モンゴルの婚姻証明書・出生証明書

在モンゴル日本国大使館の戸籍の届出の案内(日本人がモンゴルで結婚・出産したときの案内)では、モンゴルの書類について次のように説明されています。家族滞在の申請書類そのものの案内ではありませんが、モンゴルの証明書を準備するときの参考になります。
出典:在モンゴル日本国大使館「戸籍・国籍に関する届出」、同「婚姻届」、同「出生届」(2026年11月19日確認)

  • ・婚姻証明書・出生証明書は、モンゴル国国家登録庁(国民登録センター)が発行するもの
  • ・モンゴルでの婚姻の手続きの詳細は、モンゴル国国家登録庁(国民登録センター)に問い合わせる
  • ・国家登録庁(国民登録センター)が発行する出生証明書には、子どもの出生時間が書かれていない(病院・医師が発行した出生の証明で確認できる場合は、写しを取っておくようすすめられています)
  • ・原本を添付できない場合は、モンゴル国公証人から認証を受けた謄本(モンゴル語で「ノトリャット」)を使える。その場合は、公証人が認証した部分も和訳する

日本人とモンゴル人が結婚する場合、在外公館では日本人と外国人の創設的な婚姻届を受け付けられないため、先にモンゴルの法律で婚姻を成立させてから届け出ることが案内されています(日本人の本籍地の市区町村に直接届け出る方法もあります)。
出典:同「婚姻届」(2026年11月19日確認)

アポスティーユ

ハーグ国際私法会議の締約国一覧では、モンゴルは2009年4月2日にアポスティーユ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に加入し、同年12月31日に発効したと記載されています。
出典:ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧」(2026年11月19日確認)

ただし、入管庁の家族滞在の提出書類一覧には、大使館の認証やアポスティーユは挙げられていません。入管から求められた場合に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

翻訳

モンゴル語の書類には、日本語の訳文を付けます。入管庁のページには、外国語の書類には訳文を添付することが書かれています。訳文では、氏名・生年月日・日付の表記を、旅券や在留カードと合わせておくと確認しやすくなります。公証人の認証を受けた写しを使う場合は、認証の部分も訳しておくと内容を確認しやすくなります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、在モンゴル日本国大使館「戸籍・国籍に関する届出」(2026年11月19日確認)

申請の前に確認すること

  • ・結婚・出生の手続きをどこでしたか(日本の市区町村・モンゴル)
  • ・身分関係の書類が、入管庁の一覧のどれに当たるか(当たらない場合は準ずる文書として説明できるか)
  • ・日本で発行された証明書が、発行日から3か月以内か
  • ・モンゴル語の書類すべてに日本語の訳文を付けたか
  • ・扶養者の職業・収入を証明する書類(在職証明書・課税証明書・納税証明書など)を会社や市区町村に依頼したか

配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』、日本で子どもが生まれた場合は『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』、会社が用意する書類は『外国人社員が家族を呼び寄せるときに会社ができること|在職証明書・代理人・申請等取次』で解説しています。

ほかの国の書類は、『中国』、『ネパール』、『ベトナム』、『フィリピン』、『インドネシア』、『ミャンマー』、『スリランカ』、『韓国』、『インド』、『タイ』、『バングラデシュ』の記事で解説しています。

ほかの国の書類は、『台湾の人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(戸籍謄本・結婚証明書)と翻訳』、『パキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類とNADRAの証明書・翻訳』、『ウズベキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『アメリカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・郡の証明書)と翻訳』、『マレーシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻証明書・出生証明書)と大使館での登録・翻訳』、『カンボジア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『イギリス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(Certified Copy)と翻訳』、『フランス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(身分証書の写し・抄本)と翻訳』、『カナダ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・準州の証明書)と翻訳』で解説しています。

どの国の書類にも共通する日本語訳の作り方は『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. モンゴル人の配偶者を家族滞在で呼ぶとき、結婚を証明する書類は何を出しますか?

A. 入管庁は、申請人と扶養者の身分関係を証する文書として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、またはこれらに準ずる文書のいずれかを挙げています。モンゴルで結婚した場合は、モンゴル国国家登録庁(国民登録センター)が発行する婚姻証明書が考えられます。どれを出すかは、申請前に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「婚姻届」(2026年11月19日確認)

Q. モンゴルの婚姻証明書・出生証明書は、どこが発行していますか?

A. 在モンゴル日本国大使館の案内では、婚姻証明書・出生証明書は、いずれもモンゴル国国家登録庁(国民登録センター)が発行するものとして扱われています。モンゴルでの婚姻の手続きの詳細は、同庁に問い合わせるよう案内されています。
出典:同「婚姻届」、同「出生届」(2026年11月19日確認)

Q. 原本ではなく、公証人の認証を受けた写しを使えますか?

A. 在モンゴル日本国大使館は、日本の戸籍の届出に添付する書類について、原本を添付できない場合は、モンゴル国公証人から認証を受けた謄本(モンゴル語で「ノトリャット」)を添付してよいと案内しています。その場合は、公証人が認証した部分も和訳するよう案内されています。家族滞在の申請で原本・写しのどちらを出すかは、入管の案内に従い、迷う場合は申請前に確認してください。
出典:在モンゴル日本国大使館「戸籍・国籍に関する届出」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. モンゴル語の書類には翻訳が必要ですか?

A. 必要です。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合には日本語の訳文を添付するよう案内しています。モンゴル語の婚姻証明書・出生証明書にも、日本語の訳文を付けます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. モンゴルの書類に、アポスティーユは必要ですか?

A. 入管庁の家族滞在のページの提出書類一覧には、大使館の認証やアポスティーユは挙げられていません。ハーグ国際私法会議の締約国一覧では、モンゴルは2009年にアポスティーユ条約に加入しています。入管から求められた場合や、どの書類が必要か迷う場合は、申請前に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・家族滞在では、戸籍謄本・婚姻届受理証明書・結婚証明書・出生証明書、またはこれらに準ずる文書のいずれかで身分関係を証明します
  • ・モンゴルの婚姻証明書・出生証明書は、モンゴル国国家登録庁(国民登録センター)が発行します。原本を出せない場合の公証人の認証謄本(ノトリャット)の扱いは、出す先の案内を確認します
  • ・モンゴル語の書類には日本語の訳文を付けます。大使館の認証やアポスティーユは、入管庁の一覧には挙げられていません

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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