自動車の整備・販売・輸出をする会社でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。ただし、技人国に当たるのは、点検・診断など知識に基づく判断を要する仕事や、マーケティング・海外取引など専門的な知識を要する仕事です。タイヤの付け替えのような作業が中心の場合は対象になりません。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、自動車の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、整備士として申請する場合の考え方、入社当初の研修の扱い、作業が中心になる場合に検討する在留資格を整理します。
この記事で分かること
- 自動車の整備・販売・輸出の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事
- 入管庁が公表している自動車・バイクに関わる許可・不許可事例
- 入社当初の研修の扱いと、作業が中心になる場合の在留資格
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自動車の会社で技人国が認められる仕事の考え方
技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、海外取引など)です。技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
自動車の会社でいえば、次のような仕事が考えられます(入管庁の事例と上の考え方からの目安です)。
- ・点検・診断など、自動車工学などの知識に基づく判断を要する整備の仕事(基幹部分の点検・整備・分解、整備主任者としての仕事など)
- ・車両や部品の技術開発・設計、技術的なサポート
- ・市場・輸入動向の調査、販売管理・需給管理、海外の販売店との連携などのマーケティング・営業企画
- ・海外の取引先との交渉・契約、輸出入の手配、翻訳・通訳(十分な業務量があること)
技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
入管庁の許可事例(自動車関連)
入管庁が公表している許可事例のうち、自動車に関わるものは次のとおりです(要約)。
| 本人の経歴 | 会社と仕事の内容(許可事例の要約) |
|---|---|
| 本国の大学で自動車工学を専攻 | 日本の自動車メーカーで、サービスエンジニアとして自動車の点検・診断など、関連する知識に基づく判断を要する仕事(月額約20万円)。採用後3年以内に2級自動車整備士の資格を取り、その後3年以内に自動車整備主任者として働くことがキャリアステッププランで示されている |
| 日本の専門学校の自動車整備科(専門士) | 自動車の点検整備・配送・保管をする会社で、サービスエンジニアとしてエンジンやブレーキなど自動車の基幹部分の点検・整備・分解などをし、あわせて自動車整備主任者としての仕事をする |
| 本国の大学で経済学・国際関係学を専攻 | 日本の自動車メーカーで、本国と日本の間のマーケティング支援として、市場・ユーザー・自動車の輸入動向の調査、自動車の販売管理・需給管理、現地の販売店との連携強化など(月額約20万円) |
| 本国の大学で機械工学を専攻し、自動車メーカーで製品開発・テストなどに従事 | コンサルティング・人材派遣の会社に雇われ、外資系の自動車メーカーに派遣されて技術開発のプロジェクトマネージャー(月額約170万円) |
事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
整備の仕事の事例では、点検・診断など「関連知識に基づく判断を要する」仕事であることや、自動車整備主任者として働くことが示されています。大学で自動車工学を学んだ人の事例では、2級自動車整備士の資格を取り、整備主任者になるまでのキャリアステッププランが示されていました。
入管庁の不許可事例(作業が中心とされたもの)
一方、次のような申請は、技人国に当たる仕事と認められませんでした(要約)。
| 申請の内容 | 不許可の理由(要約) |
|---|---|
| バイクの修理・改造とバイク関連の輸出入をする会社で、バイクの修理・改造の仕事(専門学校のベンチャービジネス学科を卒業、月額19万円) | 実際の内容はフレームの修理やパンクしたタイヤの付け替えなどで、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事と認められなかった |
| 中古電子製品の輸出・販売などをする会社で、電子製品のチェックと修理の仕事(専門学校の国際情報ビジネス科を卒業、月額18万円) | 実際の内容はパソコンなどのデータ保存、バックアップの作成、部品の交換などで、技術や知識を要する仕事と認められなかった |
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
職種名が「整備」「修理」でも、実際の内容が反復訓練でできる作業であれば、技人国には当たりません。申請のときは、1日・1週間の仕事の流れ、点検・診断で本人が判断する場面、使う知識や資格、作業との割合を説明できるようにしておきます。
販売・輸出の仕事の場合
販売店の店頭での営業や中古車の輸出について、入管庁の資料に直接の事例は見当たりません。マーケティング・営業企画や海外取引など、専攻や職歴と関連する知識を要する仕事が中心で、十分な業務量があるかが見られると考えられます。店頭での接客や洗車・納車の作業が中心の場合は、技人国に当たる仕事として説明するのは難しくなります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
営業・貿易事務の仕事の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方』、輸出入の事務・物流の仕事は『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』で解説しています。
入社当初の研修の扱い
整備工場や販売店での作業でも、次の条件に当たる実務研修であれば、技人国の在留資格の中で認められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
- ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること(外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修のような合理的な理由がなければ認められません)
- ・研修が、技人国で在留する期間全体の大半を占めないこと
- ・採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画を出し、期間の合理性が審査されます
研修期間がある場合、最初の在留期間は原則として1年とされ、更新のときに研修を終えて技人国の仕事に移っているかが確認されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
作業が中心になる場合に検討する在留資格
点検・整備の作業が中心になる場合は、技人国ではなく、在留資格「特定技能(自動車整備分野)」などを検討します。分野ごとの運用の内容は入管庁の要領別冊に定められているため、最新の内容を確認します。
出典:出入国在留管理庁「特定の分野に係る要領別冊」(2026年11月19日確認)
自動車整備分野の特定技能は『特定技能「自動車整備」とは?取得条件や試験内容をわかりやすく解説』、技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い|仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職を比べる』、工場での仕事との比較は『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』で解説しています。
自動車の会社で確認すること
- ・任せる仕事が、点検・診断など知識に基づく判断を要する仕事や、企画・海外取引など技人国に当たる仕事か(作業が中心になっていないか)
- ・本人の専攻(自動車工学・自動車整備科・経済学など)や職歴と、任せる仕事に関連があるか
- ・整備士の資格の取得や整備主任者への登用など、仕事の見通しを説明できるか
- ・研修がある場合、日本人の大卒社員と同じ研修か、期間と研修後の仕事を説明できるか
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
専門学校卒業者の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、採用理由の説明は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと』で解説しています。
よくある質問
Q. 自動車整備士として技人国で雇えますか?
A. 仕事の中身によります。入管庁の許可事例には、自動車整備科を卒業した人が、エンジンやブレーキなど基幹部分の点検・整備・分解をし、自動車整備主任者としての仕事もする例や、自動車工学を専攻した人が、点検・診断など知識に基づく判断を要する仕事をする例があります。一方、タイヤの付け替えのような作業が中心の申請は認められていません。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. タイヤ交換やオイル交換などの作業が中心でも申請できますか?
A. 技人国には当たらないと考えられます。入管庁の不許可事例では、バイクのフレームの修理やパンクしたタイヤの付け替えなどを内容とする申請が、技術や知識を要する仕事と認められませんでした。こうした作業が中心の場合は、特定技能(自動車整備分野)など別の在留資格を検討します。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「特定の分野に係る要領別冊」(2026年11月19日確認)
Q. 自動車販売店の営業職で技人国は取れますか?
A. 入管庁の資料には、販売店の店頭での営業を直接の例とした事例は見当たりません。許可事例には、自動車メーカーで本国と日本の間のマーケティング支援(輸入動向の調査、販売管理・需給管理、現地の販売店との連携など)をする例があります。店頭で接客をするだけでなく、専攻や職歴と関連する知識を要する営業・企画の仕事として説明できるかがポイントです。個々の可否は審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 中古車の輸出の仕事で技人国は取れますか?
A. 海外の取引先との交渉・契約、輸出の手配、海外市場の調査など、知識を要する仕事が中心であれば、技人国に当たる仕事として説明できる場合があります。ただし入管庁の不許可事例には、中古電子製品の輸出・販売の会社で、実際の内容がデータ保存や部品の交換だった申請があります。名目ではなく、実際の仕事の中身と業務量で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 入社後、しばらく整備工場で研修をさせてもよいですか?
A. 日本人の大卒社員などにも同じように行う実務研修で、技人国で在留する期間全体の大半を占めない場合は認められます。採用から1年を超えて研修をする場合は研修計画の提出を求められ、研修期間がある場合の最初の在留期間は原則として1年です。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・自動車の会社でも、点検・診断など知識に基づく判断を要する整備、技術開発、マーケティング・海外取引などは技人国で雇えます
- ・タイヤの付け替えや部品の交換のような作業が中心の場合は対象になりません。職種名ではなく実際の仕事の内容で判断されます
- ・研修は、日本人の大卒社員と同じ研修で、在留期間全体の大半を占めない場合に認められます
- ・作業が中心なら、特定技能(自動車整備分野)などを検討します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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