技人国(技術・人文知識・国際業務)の外国人を、1年ごとの契約社員として雇う、あるいは入社後しばらくを試用期間にする、という会社は少なくありません。出入国在留管理庁(入管庁)は、技人国の「契約」には雇用のほか、委任・委託・嘱託なども含まれるとしたうえで、特定の機関との継続的なものであることを求めています。正社員かどうかで区別する記載は、公表資料には見当たりません。
一方で、契約期間と許可される在留期間の関係や、同じ会社で契約を更新したときの届出の要否は、公表資料に書かれていない点もあります。この記事では、入管庁の公表資料と労働基準法などの条文で確認できる範囲で、契約社員・試用期間つきで雇うときに会社と本人が確認しておくことを整理します。
この記事の結論
・技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれ、特定の機関との継続的なものであることが必要です。契約社員かどうかで区別する記載は、入管庁の公表資料には見当たりません。
・技人国の在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで、契約期間との関係は公表資料に書かれていないため、申請先に確認します。
・転職・退職などで契約が終わったときや新たな契約を結んだときは、本人が14日以内に届け出ます。労働条件通知書には契約期間と更新の基準を書き、更新では契約の続き方を説明できるようにしておきます。
この記事で分かること
- 契約社員(有期雇用)・試用期間つきの雇用でも技人国の「契約」に当たるか
- 契約期間と在留期間の関係、試用期間中の給与の考え方
- 契約の更新・正社員への切替え・契約終了のときの届出と、労働条件通知書に書くこと
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契約社員・有期雇用でも技人国の「契約」に当たるか
技人国の活動は、入管法で「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」業務への従事と定められています。入管庁は、この「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれるが、特定の機関との継続的なものでなければならないと説明しています。また、契約に基づく活動が日本で適法に行われるものであること、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要としています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
公表資料には、期間の定めのない雇用(いわゆる正社員)か、期間の定めのある雇用(契約社員・有期雇用)かで扱いを分ける記載は見当たりません。契約社員として雇う場合も、仕事の内容が技人国に当たること、本人の学歴・実務経験と仕事の関連、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬であることなど、ほかの要件は同じように確認されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
なお、労働基準法では、期間の定めのある労働契約の期間は、原則として3年(高度の専門的知識等を持つ労働者との契約などは5年)を超えてはならないとされています(14条)。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
契約期間と在留期間の関係
技人国の在留期間は、5年、3年、1年又は3月のいずれかです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) どの在留期間が許可されるかは審査で決まり、雇用契約の期間との関係について、入管庁の公表資料に具体的な記載は見当たりませんでした。1年契約の場合にどの在留期間になるかなど、個別の扱いは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。在留期間ごとの更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で解説しています。
申請では、労働契約を結ぶ場合、労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条に基づいて労働者に交付される労働条件を明示する文書を出します(カテゴリー3・4の場合など。カテゴリー1・2は原則として不要とされています)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 契約期間や更新の有無は、この文書で確認されることになります。カテゴリーごとの書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』をご覧ください。
試用期間を設けるときの給与
技人国では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。報酬とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます)は含まないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
試用期間そのものについての記載は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。試用期間中の給与を本採用後と分けて定める場合は、その額も労働条件通知書に書き、日本人の社員の試用期間中の給与と比べて説明できるようにしておくと分かりやすくなります。扱いが気になる場合は、申請先にご確認ください。給与の基準の考え方は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
労働条件通知書に書くこと
使用者は、労働契約を結ぶときに、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条1項)。明示する事項には、労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間や更新回数に上限の定めがある場合はその上限を含みます)、就業の場所と従事すべき業務(変更の範囲を含みます)などがあり、契約期間・就業場所と業務・労働時間・賃金・退職に関する事項は、原則として書面の交付で明示します(同法施行規則5条)。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
| 労働条件通知書に書く事項(主なもの) | 契約社員・試用期間つきで雇うときの注意 |
|---|---|
| 労働契約の期間 | 期間の定めがあるか、ある場合はいつからいつまでか |
| 有期労働契約を更新する場合の基準 | 更新することがある契約の場合に書きます。通算契約期間や更新回数に上限を定めるときは、その上限も含めます |
| 就業の場所・従事すべき業務(変更の範囲を含む) | 技人国に当たる仕事の内容が分かるように書きます |
| 始業・終業の時刻、休憩、休日など | フルタイムか短時間かが分かるようにします |
| 賃金の決定・計算・支払の方法など | 試用期間中と本採用後で給与を分けて定める場合は、両方の額を書いておきます |
| 退職に関する事項(解雇の事由を含む) | 契約期間の途中での退職・解雇の扱い |
また、同じ会社との有期労働契約の通算期間が5年を超える労働者が申し込んだときは、期間の定めのない労働契約に転換される仕組みがあります(労働契約法18条)。
出典:労働契約法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
契約の更新・正社員への切替え・契約終了のときの届出
技人国の人は、契約機関の名称・所在地の変更や消滅、契約機関との契約の終了、新たな契約の締結があったときは、その日から14日以内に本人が出入国在留管理庁長官に届け出ます(入管法19条の16第2号)。入管庁は、契約の終了を「転職、退職などにより、契約機関との契約が終了した場合」、新たな契約の締結を「転職などにより、新たな契約機関と契約を行った場合」と説明しています。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月20日確認)
同じ会社との有期契約を更新した場合や、同じ会社で契約社員から正社員に切り替えた場合に届出が要るかどうかは、この案内には書かれていません。迷う場合は申請先にご確認ください。同じ会社のまま給与や勤務時間が変わる場合の考え方は『技人国の社員の給与を下げる・短時間勤務にするとき|「日本人と同等額以上の報酬」と更新で説明すること』で解説しています。
契約が更新されずに終わった場合は、契約の終了として14日以内に本人が届け出ます。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月20日確認) その後の注意点は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』をご覧ください。
在留期間の更新で説明すること
技人国への変更の許可では、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」を踏まえて審査が行われ、入管法に定める届出等の義務(所属機関等に関する届出など)を履行していることも考慮されるとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
契約社員として働いている人の更新では、次のような点を書類で示せるようにしておくと説明しやすくなります。
- ・今の契約の期間と、更新の有無・更新の基準(労働条件通知書・契約書)
- ・契約を更新した場合は、更新後の契約の期間と労働条件
- ・仕事の内容が技人国に当たること、給与が日本人と同等額以上であること
- ・契約の終了や新たな契約の締結があった場合に、14日以内の届出をしていること
会社で在留期限を管理する方法は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。
契約を更新しない(雇止め)ときの会社の届出と本人への影響は『技人国の社員を解雇・雇止めするとき|会社がする届出と本人の在留資格への影響』で解説しています。
よくある質問
Q. 契約社員(有期雇用)でも技人国で雇えますか?
A. 入管庁は、技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託等が含まれるが、特定の機関との継続的なものでなければならないとしています。正社員か契約社員かで扱いを分ける記載は公表資料に見当たらず、仕事の内容・学歴や実務経験との関連・報酬などの要件は同じように確認されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 1年契約で雇うと、在留期間も1年になりますか?
A. 技人国の在留期間は5年、3年、1年又は3月のいずれかで、審査で決まります。契約期間と在留期間の関係について、公表資料に具体的な記載は見当たりませんでした。個別の扱いは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
Q. 同じ会社で契約を更新したときや、正社員になったときに届出は要りますか?
A. 届出が必要なのは、契約機関との契約の終了や新たな契約の締結などがあったときで、入管庁は転職・退職などの場合と説明しています。同じ会社との契約の更新や正社員への切替えについては案内に書かれていないため、申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月20日確認)
Q. 契約が更新されなかったときは、どうすればよいですか?
A. 契約機関との契約が終わった場合は、その日から14日以内に本人が届け出ます。届出は電子届出システム・窓口・郵送でできます。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月20日確認) 次の仕事を探す間の注意点は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。
Q. 労働条件通知書には何を書けばよいですか?
A. 労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準(更新の上限があればその上限を含みます)、就業の場所と従事すべき業務(変更の範囲を含みます)、労働時間、賃金、退職に関する事項などです。技人国の申請では、労働基準法15条1項と同法施行規則5条に基づいて交付される労働条件の明示の文書を出します。
出典:労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれ、特定の機関との継続的なものであることが必要です
- ・正社員か契約社員かで扱いを分ける記載は公表資料に見当たりませんが、仕事の内容・学歴や実務経験との関連・報酬などは同じように確認されます
- ・技人国の在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで、契約期間との関係は申請先に確認します
- ・労働条件通知書には、契約期間・更新の基準・業務の内容・賃金などを書き、試用期間中の給与を分けて定める場合はその額も書きます
- ・転職・退職などで契約が終わったときや新たな契約を結んだときは、本人が14日以内に届け出ます。同じ会社との更新・正社員への切替えの扱いは申請先に確認します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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