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技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の社員を、別の支店へ転勤させたり、部署を異動させたり、出向させたりするときは、「変わった後の仕事が技人国に当たるか」と「入管への届出が必要か」の2つを確認します。転勤だけなら届出が要らない場合が多い一方で、出向のように届出が必要な場合もあります。

この記事では、出入国在留管理庁の資料・Q&Aと法令をもとに、会社の中で社員の仕事や勤務先が変わるときに確認することを整理します。

この記事で分かること

  • 異動・転勤・職務の変更で、仕事が技人国に当たるかを考える方法
  • 所属(契約)機関に関する届出が必要な場合・不要な場合(転勤・出向・派遣先の変更など)
  • 就労資格証明書で前もって確かめる方法と、次の更新で説明すること

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異動・転勤のときに確認する2つのこと

  • ・仕事の内容:変わった後の仕事が技人国に当たるか、本人の学歴・専攻や実務経験と関連しているか
  • ・入管への届出:雇用契約の相手方(契約機関)が変わるか。変わる場合は14日以内に本人が届け出る

技人国の在留資格は「本邦の公私の機関との契約に基づいて」行う活動で、所属(契約)機関に関する届出は、契約の相手方である会社が変わったときなどに必要になります。勤務する場所や部署が変わるだけで、仕事の内容も技人国の範囲であれば、入管での手続きが要らない場合があります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

仕事の内容が変わるとき:技人国に当たるかの考え方

活動全体で判断される

入管庁は、技人国に当たる仕事は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする仕事であるとしています。また、技人国に当たるかは在留期間中の活動を全体として捉えて判断し、技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事であれば、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

異動で仕事の中身が変わるときは、変わった後の仕事が中心として技人国に当たるかを確認します。現場作業が中心になるような異動は、技人国の範囲を外れるおそれがあります。任せられる仕事・任せられない仕事の考え方は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

学歴・専攻との関連

技人国の上陸許可基準では、仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることなどが求められます。入管庁は、大学の専攻科目と仕事の関連は柔軟に判断する一方、専門学校(専修学校)の場合は原則として相当程度の関連性を必要とし、関連性が認められた仕事に3年程度従事した人は、その後の仕事との関連性を柔軟に判断するとしています。異動で専門分野と離れた仕事に移る場合は、本人の学歴・職歴との関係を確認しておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

途中で行う実務研修

入管庁は、採用当初の実務研修だけでなく、キャリアステップの一環として契約期間の途中で行う実務研修も同じように扱うとしています。日本人の社員にも同様に行う研修の一環で、在留期間全体の大半を占めるものでなければ、相当性を判断したうえで技人国の範囲内として認められます。外国人の社員だけに設けた研修や、日本人の社員と差がある研修は、合理的な理由(日本語研修を目的としたものなど)がある場合を除き、相当性は認められません。
出典:同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)

入管への届出が必要な場合・不要な場合

技人国の人は、契約機関の名称・所在地の変更、消滅、契約の終了、新たな契約の締結があったときに、14日以内に所属(契約)機関に関する届出をする必要があります(入管法19条の16第2号)。届出は本人が行い、インターネット(電子届出システム)、窓口、郵送で出せます。届出事項を証する資料の提出は必要ありません。入管庁のQ&Aでは、会社の中での変化について次のように案内されています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

会社の中で起きたこと所属(契約)機関に関する届出
同じ会社の別の支店・事業所へ異動した(転勤)不要(契約の相手方である会社が変わらないため)
同じ会社のまま、契約内容(部署・役職・給与など)が変わった不要
他の会社へ出向した必要(出向先について新たな契約の締結の届出。移籍出向の場合は、契約の終了の届出も)
派遣会社は変わらず、派遣先が変わった派遣先の変更については不要
今の会社で働きながら、別の会社とも長期間の契約を結んだ必要(別の会社との新たな契約の締結の届出)
会社の名称・所在地が変わった、会社が合併・吸収された必要(原則として労働契約は引き継がれ、消滅・名称変更・所在地変更の届出。引き継がれない場合は契約の終了と新たな契約の締結の届出)

出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

届出書の機関の名称には、実際に働く事業所ではなく、契約の相手方である本社・本店の名称を書きます。また、まだ起きていない異動・出向について、先に届出をすることはできません。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

派遣で働く場合の書類と注意点は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』、転職したときの届出と手続きは『外国人労働者が転職する際の就労ビザ更新手続きとその他必要な手続き』で解説しています。

就労資格証明書で前もって確かめる

変わった後の仕事が今の在留資格で認められる仕事に当たるかを確かめたい場合は、就労資格証明書の交付を申請する方法があります。就労資格証明書は、外国人が自分の在留資格で行うことができる、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書です(入管法19条の2)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

  • ・勤務先や活動内容が変わる(変わった)場合は、申請書、在留カード・旅券の提示などに加え、新たな勤務先や活動内容の詳細が分かる書類を出します
  • ・手数料:交付されるときは2,000円(オンライン申請は1,600円)
  • ・標準処理期間:当日。ただし勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月
  • ・申請先:住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(オンライン申請も可)

出典:出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

就労資格証明書の申請の流れと費用は『就労資格証明書交付申請』、転職の場面での使い方は『外国人がビザ更新前に転職をした・考えている場合のビザ申請』で解説しています。

次の更新で説明すること

異動や職務の変更があった社員は、次の在留期間の更新で、今の仕事の内容を説明できるようにしておきます。入管庁の案内では、次のような点が示されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)

  • ・カテゴリー3・4の会社では、業務内容の変更や転職などにより、日本語などの言語能力を用いた仕事(翻訳・通訳、ホテルのフロントなどの接客)に主に従事することになった場合、更新のときに、業務で使う言語について CEFR・B2 相当の言語能力を証する資料が必要です
  • ・実務研修が当初の予定を超えて続いている場合は、更新のときにその事情を説明します。合理的な理由がない場合、更新が認められないことになります
  • ・審査の中で、入管庁のページに載っていない資料を求められることがあります

異動の時期と内容、異動後の仕事の内容(職務内容の説明、組織図など)を社内で記録しておくと、更新のときに説明しやすくなります。社員の在留期限の管理と、更新で会社が用意する書類は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。

管理職への昇進や役員への就任で、経営・管理への変更が必要になるかは『技人国の社員が管理職・役員になるとき|技人国のままで働ける場合と経営・管理への変更』で解説しています。

会社の合併・社名変更・本店移転のときに社員が出す届出は『会社の合併・社名変更・本店移転があったとき|技人国の社員が出す届出と次の更新で確認すること』で解説しています。

グループ会社への出向・転籍のときの届出は『技人国の社員をグループ会社に出向・転籍させるとき|社員本人の届出・出向先での仕事の確かめ方と次の更新』で解説しています。

よくある質問

Q. 同じ会社の別の支店に転勤させます。入管への届出は必要ですか?

A. 入管庁のQ&Aでは、技術・人文知識・国際業務の人が同じ会社の別の支店へ異動した場合、所属機関に関する届出は不要とされています。届出は、雇用契約の相手方である会社に変更がある場合に行います。ただし、転勤に合わせて仕事の内容が変わる場合は、変わった後の仕事が技人国に当たるかを別に確認します。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 通訳の担当から営業の担当へ部署を異動させても大丈夫ですか?

A. 異動後の仕事も技人国に当たる仕事で、本人の学歴・専攻や実務経験との関連が説明できるかを確認します。入管庁は、技人国に当たるかは在留期間中の活動全体で判断するとしています。変更後の仕事が在留資格に当たるかを前もって確かめたい場合は、就労資格証明書の交付を申請する方法があります。勤務先や活動内容が変わった場合の就労資格証明書の標準処理期間は1か月〜3か月です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

Q. グループ会社へ出向させる場合、何をすればよいですか?

A. 入管庁のQ&Aでは、他の機関への出向は届出が必要とされています。出向先と労働契約関係が生じるため、出向先について新たな契約の締結の届出をし、移籍出向の場合は契約の終了についても届出をします。期限は、出向の日から14日以内です。出向先での仕事が技人国に当たるかも確認します。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月19日確認)

Q. 異動の途中で、店舗や工場の現場の仕事を経験させることはできますか?

A. 入管庁は、採用当初の実務研修のほか、キャリアステップの一環として契約期間の途中で行う実務研修も同じように扱うとしています。日本人の社員にも同様に行う研修の一環で、技人国で在留する期間全体の大半を占めるものでなければ、相当性を判断したうえで認められます。外国人の社員だけに設けた研修や、日本人の社員と差がある研修は、合理的な理由がある場合を除き、相当性があるとは認められません。
出典:同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)

Q. 本人が届出を忘れていました。どうすればよいですか?

A. 入管庁は、届出をしていないことが分かった場合は、速やかに届け出るよう案内しています。届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合の罰則が定められており、在留の申請で不利になる場合もあるとされています。入管庁の資料では、技人国の変更許可の審査で、所属機関等に関する届出などの義務を果たしていることが考慮される点として挙げられています。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・異動・転勤・職務の変更では、変わった後の仕事が技人国に当たるかと、入管への届出が必要かの2つを確認します
  • ・同じ会社の別の支店への転勤や、契約内容の変更だけなら、所属(契約)機関に関する届出は不要です。出向や、別の会社との長期間の契約などは届出が必要です(14日以内、本人が届出)
  • ・技人国に当たるかは在留期間中の活動全体で判断されます。迷う場合は、就労資格証明書で前もって確かめる方法があります
  • ・次の更新では、異動後の仕事の内容を説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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