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技人国と特定活動46号の違い|日本の大学を卒業した人の学歴・日本語・仕事の範囲・家族・転職を比べる

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日本の大学や専門学校を卒業した留学生を採用するとき、在留資格として「技術・人文知識・国際業務」(技人国)と「特定活動46号」(本邦大学等卒業者)のどちらで申請するかを考えることがあります。どちらで申請するかは、取りやすさではなく、本人の学歴と任せる仕事の内容で決まります。

この記事では、出入国在留管理庁のガイドラインと告示をもとに、2つの在留資格の違いを、学歴・日本語能力・仕事の範囲・働き方・在留期間・家族・転職の点で比べます。

この記事で分かること

  • 技人国と特定活動46号の違いを一覧表で
  • 46号の対象になる学歴と日本語能力、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」の意味
  • 転職・家族・在留期間の違い

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技人国と特定活動46号の違い(一覧表)

項目技術・人文知識・国際業務(技人国)特定活動46号(本邦大学等卒業者)
対象となる学歴仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業(又は同等以上の教育。外国の大学も含む)、日本の専門学校の専門課程を修了、又は実務経験(原則10年、国際業務は3年)日本の大学の卒業・大学院の修了(学位)、日本の短期大学・高等専門学校を卒業して学位授与機構の審査で学士の学位を得た人、文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程を修了した人(高度専門士)。外国の大学の卒業者は対象外
日本語能力在留資格の要件としての試験の基準はなし日本語能力試験N1、又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上(大学・大学院で「日本語」を専攻して卒業した人は、これを満たすものとして扱われる)
仕事の範囲自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事。一般的なサービス業務や製造業務が主となる仕事は対象外日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務。一般的なサービス業務や製造業務も、要件を満たせば可能(業務独占資格が必要な業務と風俗関係の業務は不可)
働き方本邦の公私の機関との契約に基づく活動(派遣の形で働くことも、要件を満たせば可能)指定された機関の常勤の職員としての活動に限られる(短時間のパート・アルバイトは対象外、派遣社員として派遣先で働くことは不可)
在留期間5年、3年、1年又は3月5年、3年、1年、6月又は3月(「留学」からの変更時と初回の更新時は、原則として1年)
家族配偶者・子は「家族滞在」配偶者・子は「特定活動」(本邦大学等卒業者の配偶者等)
転職技人国に当たる仕事であれば転職でき、14日以内に所属機関に関する届出指定書に記載された機関が変わるため、在留資格変更許可申請が必要(同じ法人の中での異動・配置換えは不要)

出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(本邦大学等卒業者及びその配偶者等)」、出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動(告示46号)」」(告示の抜粋)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

特定活動46号の要件と申請の書類は『特定活動46号』で詳しく解説しています。

どちらで申請するかは「学歴」と「仕事の内容」で決まる

技人国:学んだ知識や外国の文化を生かす仕事

技人国の対象は、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事と、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事です。入管庁は、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などを例に挙げています。一般的なサービス業務や製造業務が主となる仕事は、技人国では認められません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

学歴は、外国の大学の卒業も含めて、仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業していることなどが必要です。日本の専門学校の専門課程を修了した人や、一定の実務経験がある人も対象になります。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

特定活動46号:日本語を使う幅広い業務

特定活動46号は、日本の大学などで修得した学修の成果と、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を生かすことを要件に、幅広い業務に従事することを認める制度です。要件を満たせば、技人国では認められない一般的なサービス業務や製造業務も可能です。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは、雇用主などからの作業指示を理解して自分の作業を行うだけの受動的な業務では足りず、翻訳・通訳の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に日本語能力が求められる、双方向のコミュニケーションを要する業務を意味します。あわせて、仕事の中に、技人国の対象となる学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務(商品企画、技術開発、営業、管理業務、広報など)が含まれていること、又は今後従事することが見込まれることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

入管庁のガイドラインに挙げられている例は次のとおりです。それぞれ、清掃だけ、指示された作業だけに従事することは認められないとされています。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

  • ・飲食店で、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行う(日本人への接客も可能)
  • ・工場のラインで、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行う
  • ・小売店で、仕入れ、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行う
  • ・ホテル・旅館で、翻訳を兼ねた外国語のホームページの更新などの広報業務や、外国人客への通訳(案内)を兼ねた接客を行う
  • ・介護施設で、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務に従事する

技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』、飲食店・小売店の考え方は『飲食店・小売店で技人国は使える?本部の仕事と店舗での接客の違い、店舗研修の扱い』で解説しています。

学歴と日本語能力の違い

特定活動46号の対象は、日本の大学などを卒業した人に限られます。告示とガイドラインで対象とされているのは、次の人です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動(告示46号)」」(告示の抜粋)、出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

  • ・日本の大学を卒業して学位を授与された人、日本の大学院の課程を修了して学位を授与された人
  • ・日本の短期大学(専門職大学の前期課程を含む)又は高等専門学校を卒業し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査に合格して学士の学位を授与された人
  • ・文部科学大臣の認定を受けた日本の専修学校の専門課程の学科などを修了し、高度専門士の称号を得た人

外国の大学の卒業者・大学院の修了者と、認定を受けていない専修学校の専門課程の修了者は対象になりません。日本語能力は、日本語能力試験N1(旧試験の1級を含む)又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上が必要で、大学・大学院で「日本語」を専攻して卒業した人は、これを満たすものとして扱われます。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

技人国では、在留資格の要件として日本語の試験の基準は定められていませんが、学歴(又は実務経験)と仕事の関連が求められます。日本の専門学校を卒業した人の技人国は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、留学から技人国への変更は『留学から技人国への変更|申請の時期と必要書類』で解説しています。

働き方・在留期間・家族・転職の違い

働き方

特定活動46号は、指定された機関の常勤の職員として行う活動に限られます。短時間のパートタイムやアルバイトは対象にならず、派遣社員として派遣先で働くこともできません。報酬は、日本人が従事する場合と同等額以上で、昇給面を含めて日本人の大学卒業者・大学院修了者などの賃金が参考とされます。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動(告示46号)」」(告示の抜粋)(2026年11月19日確認)

技人国の人が派遣の形で働く場合の取扱いは『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。

在留期間

技人国の在留期間は5年、3年、1年又は3月です。特定活動46号は5年、3年、1年、6月又は3月のいずれかですが、原則として「留学」からの変更許可時と初回の更新許可時に決定される在留期間は「1年」です。46号の変更・更新では、素行が不良でないこと(資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に週28時間を超えてアルバイトをしていた場合などは、素行が善良とはみなされない)や、在留カードに関する届出などの義務を履行していることも確認されます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

家族

技人国の人の配偶者・子は「家族滞在」の対象です。特定活動46号の人の扶養を受ける配偶者・子は、「特定活動」(本邦大学等卒業者の配偶者等)の在留資格で日常的な活動が認められます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

転職・異動

特定活動46号では、指定書に契約先の機関名が記載されます。転職などで契約の相手方が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要で、同じ法人(法人番号が同じ機関)の中での異動や配置換えは変更の手続は不要です。技人国の人は、技人国に当たる仕事であれば転職でき、14日以内に所属機関に関する届出をします。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

技人国の人の社内の異動・職務変更は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』で解説しています。

どちらで申請するか迷ったときに確認すること

  • ・本人は日本の大学・大学院などを卒業しているか(外国の大学のみの場合は46号の対象外)
  • ・日本語能力試験N1又はBJT480点以上を持っているか(大学で日本語を専攻した場合を除く)
  • ・任せる仕事の中心は、学んだ知識や外国の文化を生かす仕事か、日本語を使う現場の業務を含む仕事か
  • ・常勤(フルタイム)での直接雇用か(46号はパート・アルバイト・派遣は不可)
  • ・将来、別の会社へ転職する場合の手続き(46号は在留資格変更許可申請が必要)

特定技能との違いは『技人国と特定技能の違い|仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職を比べる』で比べています。

技人国で日本語能力が求められる場合と、令和8年4月からの日本語能力の資料は『技人国で日本語能力は必要?|法令の基準と、令和8年4月からのCEFR・B2相当の資料』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国と特定活動46号は、どちらで申請すればよいですか?

A. どちらがよいかではなく、任せる仕事の内容と本人の学歴で決まります。仕事の中心が、大学などで学んだ知識や外国の文化を生かす仕事であれば技人国、接客や製造の現場の業務を含み、日本語を使ったコミュニケーションを要する仕事であれば特定活動46号の対象になり得ます。46号は、日本の大学などを卒業し、日本語能力試験N1などの日本語能力があることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 海外の大学を卒業した人は、特定活動46号の対象になりますか?

A. 外国の大学の卒業者・大学院の修了者は、46号の対象になりません。外国の大学・大学院で「日本語」を専攻した人は日本語能力の要件を満たすものとして扱われますが、この場合も、日本の大学などを卒業していることが必要です。海外の大学を卒業した人は、技人国の要件に当たるかを確認します。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動(告示46号)」」(告示の抜粋)(2026年11月19日確認)

Q. 特定活動46号で、レストランの接客や工場のライン作業はできますか?

A. 日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含んでいれば、できる場合があります。入管庁のガイドラインでは、通訳を兼ねた接客業務を行う飲食店の例や、日本人従業員の指示を外国人従業員に外国語で伝えながら自らもラインに入る工場の例が挙げられています。一方、皿洗い・清掃だけ、ラインで指示された作業だけに従事することは認められません。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

Q. 特定活動46号の人が転職するときは、何が必要ですか?

A. 46号は、旅券に貼られる指定書に活動先の機関が記載されるため、転職で契約の相手方が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要です。同じ法人(法人番号が同じ機関)の中での異動や配置換えは、変更の手続は不要です。技人国の人の転職は、技人国に当たる仕事であれば、14日以内に所属機関に関する届出をします。
出典:出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 家族を呼ぶときの在留資格はどう違いますか?

A. 技人国の人の配偶者・子は「家族滞在」の対象です。特定活動46号の人の扶養を受ける配偶者・子は、「特定活動」(本邦大学等卒業者の配偶者等)の在留資格で、日常的な活動が認められます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・技人国と特定活動46号のどちらで申請するかは、本人の学歴と任せる仕事の内容で決まります
  • ・46号は、日本の大学などの卒業者で、日本語能力試験N1又はBJT480点以上などの日本語能力がある人が対象です。外国の大学のみの卒業者は対象外です
  • ・46号では、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含めば、技人国では認められないサービス業務や製造業務も可能です
  • ・46号は常勤の直接雇用に限られ、転職のときは在留資格変更許可申請が必要です。家族は「特定活動」(本邦大学等卒業者の配偶者等)です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。特定活動46号は『特定活動46号』をご覧ください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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