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会社の合併・社名変更・本店移転があったとき|技人国の社員が出す届出と次の更新で確認すること

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会社が合併した、社名を変えた、本店を移転した。こうした会社側の変化があったとき、技人国(技術・人文知識・国際業務)で働く社員は、自分で出入国在留管理庁に届出をする必要があります。会社が手続きをしてくれると思い込んで、届出が漏れることもあります。

この記事では、入管法と出入国在留管理庁の案内をもとに、会社に変化があったときに社員本人が出す届出、ケースごとの届出の要否、会社側の届出、次の更新で確かめておくことを整理します。

この記事で分かること

  • 社名変更・本店移転・合併があったときに、技人国の社員が出す届出と期限
  • 合併・吸収・会社分割・支店への異動など、ケースごとの届出の要否
  • 会社の側の届出と、次の在留期間の更新で確かめておくこと

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会社に変化があったときに社員本人が出す届出

技人国の在留資格を持つ中長期在留者は、契約の相手方である会社(契約機関)について次のことがあったときに、その日から14日以内に、出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません(入管法19条の16第2号)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出(高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能)」(2026年11月19日確認)

  • ・会社の名称の変更
  • ・会社の所在地の変更
  • ・会社の消滅
  • ・会社との契約の終了
  • ・新たな会社との契約の締結

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

届出をするのは社員本人です。会社の名称や所在地が変わったときの届出は、届出書参考様式1の1(契約機関の名称変更・所在地変更・消滅の場合)を使います。契約の終了や新たな契約の締結のときは、別の参考様式を使います。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出(高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能)」(2026年11月19日確認)

届出の方法

  • ・インターネット:電子届出システムで、24時間365日届け出られます。初めて使うときは利用者登録・利用申出が必要です
  • ・窓口:最寄りの地方出入国在留管理官署で、在留カードを提示して届出書を出します
  • ・郵送:届出書と在留カードの写しを同封し、封筒の表に朱書きで「届出書在中」と書いて、東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当へ送ります

届出事項を証明する資料(雇用契約書など)の提出は必要ありません。郵送の場合は、届出を受け付けた旨の連絡はないため、配達の記録が残る方法で送るよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出(高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能)」、出入国在留管理庁「電子届出システム」、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

合併・社名変更・本店移転・支店への異動|ケースごとの届出の要否

出入国在留管理庁のQ&Aでは、技人国などの在留資格の人について、会社に変化があったときの届出を次のように案内しています。

会社に起きたこと社員本人の届出入管庁Q&Aでの案内
会社の名称(社名)が変わった必要契約の相手方の名称の変更に当たり、届出が必要です
会社の所在地が変わった(本店の移転)必要契約の相手方の所在地の変更に当たり、届出が必要です。届出書の機関の名称欄には本社・本店の名称を書きます
同じ会社の別の支店に異動した不要契約の相手方である会社が変わらないため、届出は不要です
会社が他の会社と合併し、新しい名称の会社になった必要原則として労働契約は引き継がれるので、所属機関の消滅、名称変更及び所在地の変更の届出が必要です
会社が他の会社に吸収され、消滅した必要同上(原則として、消滅、名称変更及び所在地の変更の届出)
所属している部署だけが新しい会社になった・別の会社に吸収や事業譲渡をされた必要原則として労働契約は引き継がれるので、名称変更及び所在地の変更の届出が必要です
合併などで労働契約が引き継がれなかった必要契約の終了及び新たな契約の締結の届出が必要です
会社は変わらず、契約の内容だけが変わった不要契約機関が変わった場合に届出をするよう案内されています

出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

合併や会社分割では、労働契約が新しい会社に引き継がれたかどうかで、出す届出が変わります。自分の労働契約がどうなったかは、会社の人事・総務の担当者に確かめてから届け出ます。

届出書を書くときの注意

  • ・機関の名称欄には、実際に働く事業所ではなく、契約の相手方である本社・本店の名称を書きます
  • ・まだ起きていないこと(来月の合併など)を先に届け出ることはできません。実際に変化があってから届け出ます
  • ・届出を忘れていた場合は、気づいた時点で速やかに届け出ます

出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

届出をしなかったとき

入管法では、所属(契約)機関に関する届出をしなかった人は20万円以下の罰金(71条の5第3号)、虚偽の届出をした人は1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金(71条の2第1号)と定められています。出入国在留管理庁のQ&Aでは、届出をしないと在留の申請で不利になる場合もあると案内されています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

なお、入管法19条の4に挙げられている在留カードの記載事項には、勤務先の会社名は含まれていません。会社の名称や所在地が変わったことは、この届出で知らせます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出(高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能)」(2026年11月19日確認)

会社の側の届出

入管法19条の17では、技人国の社員などを受け入れている会社は、受入れの開始と終了などを出入国在留管理庁長官に届け出るよう努めることとされています。ただし、労働施策総合推進法28条1項の外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は、この届出の対象から除かれています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

出入国在留管理庁のQ&Aでも、会社が届出をするのは技人国などの社員の受入れを開始(雇用・役員就任など)又は終了(解雇・退職など)した場合で、外国人雇用状況の届出が義務付けられている会社は、それを出せば入管への所属機関による届出は不要と案内されています。合併などがあったときのハローワークへの届出の扱いは、管轄のハローワークに確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

外国人雇用状況の届出については『外国人雇用状況の届出制度とは?知っておきたい事業主の基礎知識』で解説しています。会社が届出をしていても、社員本人の所属(契約)機関に関する届出は別に必要です。

次の在留期間の更新で確かめておくこと

  • ・仕事の内容:合併や組織の再編で担当する仕事が変わった場合は、その仕事が技人国に当たるかを確かめます
  • ・会社のカテゴリー:技人国の提出書類は、所属機関(会社)がどのカテゴリーに当たるかで変わります。合併などで契約の相手方の会社が変わった場合は、新しい会社がどのカテゴリーに当たるかを確かめ、それに合った書類を用意します
  • ・届出の済み・未済:会社の変化について届出をしたかを確かめ、漏れていれば先に届け出ます

出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

異動や職務の変更で仕事の内容が変わるときの考え方は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』、カテゴリーの調べ方と書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。新しい会社での仕事が技人国に当たるかを更新の前に確かめたい場合は、『就労資格証明書交付申請』も使えます。

合併などで労働契約が引き継がれず、会社を辞めることになった場合は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』、別の会社に移る場合は『外国人がビザ更新前に転職をした・考えている場合のビザ申請』をご覧ください。社員の在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』にまとめています。

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社員をグループ会社に出向・転籍させるときは『技人国の社員をグループ会社に出向・転籍させるとき|社員本人の届出・出向先での仕事の確かめ方と次の更新』で解説しています。

よくある質問

Q. 会社の名前が変わっただけでも、届出は必要ですか?

A. 必要です。技人国の人は、契約の相手方である会社の名称が変わったときは、変わった日から14日以内に、所属(契約)機関に関する届出をします。届出事項を証明する資料の提出は必要ありません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出(高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能)」(2026年11月19日確認)

Q. 同じ会社の別の支店に異動したときも、届出は必要ですか?

A. 出入国在留管理庁のQ&Aでは、同じ会社の異なる支店への異動は、雇用契約の相手方である契約機関に変更がないため、届出は不要と案内されています。本店が移転して会社の所在地が変わった場合は、所在地の変更の届出が必要です。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 合併したあとも仕事の内容が同じなら、届出のほかに手続きは必要ですか?

A. 合併などで会社の名称や所在地が変わっても、在留資格の変更が必要になるとは限りません。出入国在留管理庁のQ&Aは、転職した場合について、届出をしたうえで、転職後の活動が今の在留資格に当たる活動であれば引き続き在留できると案内しています。合併を機に仕事の内容が変わる場合は、その仕事が技人国に当たるかを確かめます。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 届出を忘れて14日を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?

A. 気づいた時点で、速やかに届け出ます。入管法には、届出をしなかった場合(20万円以下の罰金)や、虚偽の届出をした場合(1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金)の罰則が定められています。出入国在留管理庁のQ&Aでは、在留の申請で不利になる場合もあると案内されています。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 会社の側からも、入管に届け出る必要がありますか?

A. 入管法19条の17では、技人国の社員などを受け入れている会社は、受入れの開始と終了などを届け出るよう努めることとされています。ただし、外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は、この届出の対象から除かれていて、出入国在留管理庁のQ&Aでも、外国人雇用状況の届出をすれば入管への所属機関による届出は不要と案内されています。社員本人の届出は、会社の届出とは別に必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・会社の名称・所在地の変更、消滅、契約の終了・新たな契約の締結があったときは、技人国の社員本人が14日以内に所属(契約)機関に関する届出をします
  • ・合併や吸収で労働契約が引き継がれた場合は、原則として消滅・名称変更・所在地変更の届出、引き継がれなかった場合は契約の終了と新たな契約の締結の届出です
  • ・同じ会社の別の支店への異動や、契約内容だけの変更は、届出は不要と案内されています
  • ・届出をしなかった場合や虚偽の届出の罰則が入管法に定められています
  • ・会社側の届出(努力義務)は、外国人雇用状況の届出をする事業主には適用されません。社員本人の届出は別に必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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