外国人の入居者や海外の投資家が増え、不動産会社で外国人を採用したいという相談が増えています。外国人が日本の不動産会社で営業や外国人のお客様への対応、海外との取引などの仕事をする場合、多くは「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の在留資格を検討します。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している上陸許可基準・「明確化等について」・許可と不許可の事例と、宅地建物取引業法をもとに、不動産会社の仕事で技人国を考えるときの注意点を整理します。
この記事で分かること
- 不動産会社の営業・外国人のお客様への対応・物件管理などが、技人国のどの業務として考えられるか
- 専攻した科目との関連(不動産会社の不許可事例)と、言語能力(CEFR・B2相当)の資料
- 宅地建物取引士の資格と在留資格の関係、仕事の量の説明
不動産会社での外国人採用と就労ビザのご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
不動産会社の仕事と技人国の考え方
技人国の活動は、入管法の別表で「人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」(人文知識)や「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」(国際業務)に従事する活動などと定められています。上陸許可基準では、国際業務の例として「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」が挙げられています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)
出入国在留管理庁の「明確化等について」では、どの業務も学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなければならないとされ、在留期間中の活動を全体として見て判断するとされています。技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の知識を要しない仕事の場合は認められません。
出典:出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)(2026年11月19日確認)
これをもとに、不動産会社でのよくある仕事を整理すると、次のようになります(あくまで考え方の目安で、結果は個別の審査で決まります)。
| 不動産会社での仕事の例 | 技人国のどの業務として考えるか | 確認する点 |
|---|---|---|
| 外国人のお客様への物件の提案・契約までの営業、問い合わせへの対応 | 営業(人文知識)、通訳・翻訳(国際業務)として考えます | 専攻した科目や実務経験と営業の仕事の関係。外国語で人に接する仕事が中心なら、CEFR・B2相当の言語能力の資料 |
| 海外の投資家・会社との取引、海外向けの物件の紹介 | 海外取引業務(国際業務)として考えます | 取引の量、使う言語と本人の言語能力 |
| 外国語の物件資料・契約書の参考訳・ホームページの作成 | 翻訳・広報・宣伝(国際業務)として考えます | 仕事の量と、会社の外国人向けの事業の規模 |
| 物件の企画・市場の調査、賃貸物件の管理の事務(入居者との連絡・修繕の手配など) | 経済学・経営学などの知識を使う業務(人文知識)、通訳(国際業務)として考えます | 単なる連絡や受付にとどまらないか、仕事全体の中での割合 |
| 物件の清掃・内見の鍵の受け渡しだけ、チラシの配布など | これだけでは技人国に当たる業務とは考えにくい仕事です | こうした仕事が仕事全体の中心にならないこと |
技人国の仕事の範囲の全体は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事』で説明しています。
専攻した科目と仕事の関連
上陸許可基準では、人文知識の業務に従事する場合、その業務に必要な知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、関連する科目を専攻して日本の専門学校(専修学校の専門課程)を修了したこと(告示の要件あり)、又は10年以上の実務経験のいずれかが必要です。国際業務に従事する場合は、原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要で、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の業務に従事する場合は不要とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)
出入国在留管理庁が公表している不許可事例には、不動産会社についての次のようなものがあります(要約)。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
- ・国際ビジネス学科で、英語科目を中心に、パソコン演習・簿記・通関業務・貿易実務・国際物流・経営基礎などを履修した人が、不動産業(アパートの賃貸など)を営む会社の営業部で販売営業に従事するとして申請。専攻の中心は英語で、不動産や販売営業の知識に関する履修はごくわずかであり、専攻した科目との関連が認められず不許可
この事例は、日本の専門学校を卒業した人についての事例として掲載されています。営業の仕事で申請するときは、成績証明書などで、学んだ科目(経営学・商学・法律・不動産に関する科目など)と任せる仕事の関係を具体的に説明できるかを確認します。専門学校を卒業した人の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、営業の仕事全般は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ』で説明しています。
外国人のお客様への対応は、言語能力の資料も確認する
出入国在留管理庁は、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合、申請人がCEFR・B2相当の言語能力を持っていることが前提であるとしています。令和8年4月15日以降の申請から、会社がカテゴリー3又は4に当たる場合で、主に言語能力を用いて対人業務等に従事するときは、その言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料を追加で提出します(カテゴリー1・2の会社でも、審査の中で提出を求められることがあります)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)
CEFR・B2相当と評価される例は、次のとおりです(主なもの)。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)
- ・日本語:日本語能力試験(JLPT)N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本の大学を卒業していること(専攻と業務の関連が必要)など
- ・日本語以外:その言語が本人の母国語又は公用語であること、CEFRの表示がある試験でB2以上が証明されていることなど
不動産会社では、外国人のお客様が使う言語と、本人が使える言語が合っているかも大切です。どの国・言語のお客様がどのくらいいるのかを、問い合わせや契約の件数などで説明できるようにしておきます。通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で詳しく説明しています。
宅地建物取引士の資格と在留資格の関係
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、売買や賃貸借などの契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならないとされています(第35条)。
出典:宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
そのため、宅地建物取引士でない外国人社員は、重要事項の説明そのものはできません。資格がなくても、営業や外国人のお客様への対応などの仕事をすることはできますが、仕事の内容を説明するときは、重要事項の説明を誰が行うのかも整理しておきます。
宅地建物取引士の資格は宅地建物取引業法の制度で、日本で働くための在留資格とは別のものです。この記事で確認した出入国在留管理庁の資料(上陸許可基準・「明確化等について」・別紙)には、宅地建物取引士の資格についての記述はありません。
仕事の量と報酬を説明する
外国人のお客様の数と仕事の量
「外国人のお客様の対応」を理由に申請する場合、その対応の仕事が一年を通じて十分にあるかが問われます。外国人のお客様がいないときに何をするのか(物件の企画・調査、外国語の資料づくり、海外との取引など)を含め、1日・1週間の仕事の流れを雇用理由書などで具体的に説明します。書き方は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと』をご覧ください。
報酬は日本人と同等額以上
上陸許可基準では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。不動産の営業で歩合給がある場合は、固定給と歩合の内訳、年間でどのくらいの報酬になるかを説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)
報酬の要件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で説明しています。
ほかの仕事との関係
旅行会社や観光の仕事は『観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国』、通訳・翻訳の仕事は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で説明しています。技人国の要件の全体は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』をご覧ください。
外国人のお客様の側から見た賃貸の契約の流れは『家族滞在の家族と日本で住まいを探すとき|賃貸の契約に必要なものと入居後の届出』で解説しています。
よくある質問
Q. 不動産会社の営業の仕事で、技人国を申請できますか?
A. 営業の仕事は、経済学・経営学・法律学などの知識を使う「人文知識」の業務として申請することが考えられます。ただし、本人の専攻した科目や実務経験と営業の仕事に関連があるか、仕事の内容と量が技人国に当たるか、報酬が日本人と同等額以上かなどが確認されます。出入国在留管理庁の不許可事例には、英語が中心の学科を出た人が不動産会社の販売営業に就く申請で、専攻との関連が認められなかったものがあります。
Q. 外国人のお客様の通訳をするだけの仕事でも認められますか?
A. 通訳・翻訳は技人国の国際業務に当たる仕事ですが、技人国に当たるかは在留期間中の活動を全体として見て判断されます。外国人のお客様がどのくらいいて、通訳・翻訳の仕事がどのくらいあるのかを、具体的な数字や資料で説明する必要があります。主に言語能力を用いて人に接する仕事なら、CEFR・B2相当の言語能力が前提とされます。
Q. 宅地建物取引士の資格がないと、不動産会社で働けませんか?
A. 宅地建物取引業法では、契約が成立するまでに行う重要事項の説明は宅地建物取引士にさせなければならないとされています。宅地建物取引士でない人はこの説明はできませんが、資格がなくても不動産会社で営業などの仕事をすることはできます。在留資格は、これとは別に入管の手続きで必要です。資格を持っていることが審査でどう見られるかは、出入国在留管理庁の資料に記述がないため、個別にご相談ください。
Q. 会社がカテゴリー3なのですが、追加で出す書類はありますか?
A. 令和8年4月15日以降の申請から、会社がカテゴリー3又は4に当たる場合で、主に言語能力を用いて対人業務等に従事するときは、その言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料を追加で提出します。外国人のお客様への対応が仕事の中心になる場合は、この資料が必要かを確認してください。会社の書類全体は、カテゴリー3・4の会社の記事で説明しています。
Q. 専門学校を卒業した人を、不動産の営業で採用できますか?
A. 日本の専門学校を卒業した人は、専攻した科目と仕事の内容に関連があることが必要です。出入国在留管理庁の不許可事例では、国際ビジネス学科で英語を中心に学んだ人について、不動産や販売営業の知識に関する履修がごくわずかで、関連が認められなかったとされています。成績証明書などで、学んだ科目と任せる仕事の関係を具体的に説明できるかを確認します。
まとめ
- ・不動産会社の営業・外国人のお客様への対応・海外との取引・外国語の資料づくりなどは、技人国の「人文知識」や「国際業務」として考えます。清掃や鍵の受け渡しなどが中心の仕事は当たりにくくなります
- ・専攻した科目と仕事の関連が見られます。英語中心の学科を出た人が不動産の販売営業で不許可になった事例があります
- ・外国語で人に接する仕事が中心なら、CEFR・B2相当の言語能力の資料が必要かを確認します
- ・重要事項の説明は宅地建物取引士が行います。資格と在留資格は別の制度です
- ・外国人のお客様の数と仕事の量、日本人と同等額以上の報酬(歩合の内訳を含む)を説明できるようにします
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!