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リサイクル・中古品輸出の会社で技人国の外国人を雇う|海外営業・貿易事務の仕事と選別・解体・積込みの作業の違い

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リサイクルの会社や、中古品(中古の家電・電子製品・車の部品・古着など)を海外へ輸出する会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、海外の取引先への営業・交渉、輸出の書類の作成などの貿易事務、海外市場の調査、取引先との通訳・翻訳のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

一方、回収した品物の選別・解体、製品の動作確認や簡単な修理、コンテナへの積込みなど、作業が中心になる仕事は、技人国に当たらないと考えられます。入管庁は、中古電子製品の輸出・販売の会社で、製品のチェックと修理をする仕事として申請した人が不許可になった事例を公表しています。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、技人国に当たる仕事と当たらない仕事の考え方を整理します。

この記事で分かること

  • リサイクル・中古品輸出の会社で技人国に当たる仕事(海外営業・貿易事務・市場調査・通訳翻訳)の考え方
  • 選別・解体・動作確認・積込みの作業との違いと、入管庁の不許可事例
  • 通訳の業務量、専攻との関連、小規模な会社が説明しておくことと申請書類

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

入管庁は、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している仕事は対象にならないと説明しています。また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

リサイクル・中古品輸出の会社の仕事の例と考え方

リサイクル・中古品輸出の会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
海外の取引先(買い手)への営業、価格・数量・条件の交渉営業・海外取引業務として、経済学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務として考えることになり、専攻や実務経験との関連が見られます
輸出の書類(インボイス、パッキングリストなど)の作成、船積みの手配、代金の決済の管理などの貿易事務海外取引業務として、専攻や実務経験との関連が見られます
海外市場の調査、販売先の開拓、海外向けの販売計画マーケティングなど人文科学の分野の知識を使う仕事として考えることになります
海外の取引先との商談の通訳、契約書類の翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、会社に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です
回収した品物の選別・解体、製品の動作確認・簡単な修理、コンテナへの積込み、倉庫での作業反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます

リサイクル・中古品輸出の会社に限った許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。輸出入の事務の考え方は『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』、海外向けの販売の仕事は『ネット通販・越境ECの会社で技人国の外国人を雇う|海外向けの販売・マーケティングの仕事と梱包・発送作業の違い』も参考になります。

選別・解体・動作確認・積込みの作業との違い

入管庁は、中古品の輸出に関わる会社について、次のような不許可事例を公表しています。

  • ・国際情報ビジネス科を卒業した人が、中古電子製品の輸出・販売などを行う会社で、電子製品のチェックと修理の仕事をするとして申請したが、具体的な内容はパソコンなどのデータの保存、バックアップの作成、ハードウェアの部品交換などで、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とするものとは認められず、不許可になった事例
  • ・ベンチャービジネス学科を卒業した人が、バイクの修理・改造とバイク関連の輸出入を行う会社で、バイクの修理・改造の仕事をするとして申請したが、具体的な内容はフレームの修理やパンクしたタイヤの付け替えなどで、技人国のいずれにも当たらず不許可になった事例

出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

会社が輸出の事業をしていても、本人が担当する仕事が品物の確認・修理などの作業であれば、技人国には当たらないと判断されています。回収した品物の選別・解体や、コンテナへの積込み、倉庫での作業も、反復訓練によって従事できる仕事が中心であれば同じように考えられます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で、中古車の輸出の仕事については『自動車の整備・販売の会社で技人国の外国人を雇う|整備士・販売・輸出の仕事の考え方と作業中心の場合』でも解説しています。

現場で働く外国人への通訳と、海外の取引先との通訳

翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、会社に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

物流の会社で、商品の仕分けをするアルバイトの作業場所を巡回しながら通訳をするとして申請したが、実際には自らも仕分けのシフトに入り、アルバイトへの指示や注意を通訳するという内容で、通訳の業務量が認められず不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 選別や積込みの現場で働く人への指示を通訳する仕事として申請する場合も、通訳がどれだけ必要なのかが見られます。

一方、海外の買い手との商談の通訳や契約書類の翻訳を仕事にする場合は、取引先の国や件数、商談の頻度などで業務量を説明できるようにしておきます。通訳・翻訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

専攻と仕事の関連

学歴で申請する場合は、従事する仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、原則として10年以上の実務経験が必要で、翻訳・通訳・海外取引業務などの国際業務では3年以上の実務経験が必要です(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、実務経験は要りません)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

専門学校を卒業した人を採用するときは、履修した科目(貿易実務、国際物流、マーケティング、語学など)と担当する仕事の関係を具体的に説明できるようにしておきます。専攻と営業・貿易事務の仕事の関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で解説しています。

小規模な会社が説明しておくことと申請書類

申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。カテゴリー3・4の会社は、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料(勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含みます)などが記載された案内書など)、直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)などを出します。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

中古品の輸出の会社は、少人数で営業している場合も多いため、海外のどの国の取引先とどれだけの取引があるか、本人が担当する仕事の量があるかを、取引の実績などで説明できるようにしておくとよいでしょう。古物商の許可など、事業に必要な許可を持っていることも説明できるようにしておきます(入管の申請で許可証の提出が求められるかは、申請先にご確認ください)。決算が赤字の場合の考え方は『赤字の会社でも技人国で外国人を雇える?|事業の安定性・継続性の説明と出す書類』で解説しています。

給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 詳しくは『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

よくある質問

Q. 中古品を輸出する会社で、海外の買い手への営業を担当する外国人は、技人国になりますか?

A. 海外の取引先への営業・交渉や輸出の書類の作成などの仕事で、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 輸出する製品の動作確認や修理の仕事は、技人国でできますか?

A. 入管庁は、中古電子製品の輸出・販売の会社で、パソコンなどのデータ保存、バックアップの作成、部品交換などをする仕事として申請した人が、技術又は知識を必要とするものとは認められず不許可になった事例を公表しています。こうした作業が中心の仕事は、技人国に当たらないと考えられます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 選別や積込みの現場で働く外国人スタッフへの通訳を仕事にできますか?

A. 通訳の必要性と十分な業務量があることが必要です。物流の会社で、自らも仕分けの作業に入りながらアルバイトに指示を通訳するとした申請が、業務量が認められず不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 少人数の会社でも技人国で外国人を雇えますか?

A. 会社の規模だけで決まるものではありません。カテゴリー3・4の会社は、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料、直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)などを出し、事業の内容や取引の実績、本人が担当する仕事の量を説明することになります。個別の判断になるため、詳しくは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

Q. リサイクル・輸出の会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?

A. 本人が担当する仕事の具体的な内容、選別や積込みなどの作業がある場合はその割合、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、通訳・翻訳がある場合は何語と何語の間でどれだけの量があるか、海外の取引先と取引の実績、日本人と同等額以上の給与であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・リサイクル・中古品輸出の会社でも、海外営業・貿易事務・海外市場の調査・取引先との通訳翻訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・選別・解体、製品の動作確認や簡単な修理、積込みなど、作業が中心の仕事は技人国に当たらないと考えられます(中古電子製品の輸出・販売の会社での不許可事例があります)
  • ・通訳・翻訳の仕事は、会社に十分な業務量があることが必要です
  • ・小規模な会社は、事業の内容・取引の実績・本人が担当する仕事の量を書類で説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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