帰化と職業　帰化をしないとなれない職業がある？

帰化の条件・必要書類・申請の流れは、『帰化申請の要件・必要書類・費用・流れ』で詳しく解説しています。

１．日本人にしかなれない職業がある？

社会には様々な職業がありますが、外国人はなることができない職業というものが日本には存在します。
それは、国家公務員・地方公務員、裁判官、検察官、政治家、公証人、裁判員等の公職です。
1953年に内閣法制局が示した見解があります。「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家の意思形成への参画にたずさわる公務員になるためには、日本国籍を必要とする」というもので、「当然の法理」と呼ばれています。この当然の法理に基づいて、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍が必要とされています。
東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）での判旨では、地方公共団体が日本国民である職員に限って管理職に昇任することができるとする措置を講ずることは、合理的な理由に基づく区別とされています。
つまり、原則として外国人は定型的な職務に従事する一部の公務員になることはできるが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員には就任、昇任できず、このような区別は合理的な理由に基づくものであるとされています。
外国人の方であっても、帰化申請をして許可され、日本国籍を取得することができればこういった職業に就くこともできるようになるでしょう。

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２．帰化しないと進学できない大学がある？

大学によっては、募集要項に日本国籍を条件とするものがあります。
例として、防衛医科大学校が挙げられます。防衛医科大学校は国家公務員である軍医を養成する機関であるために、防衛医科大学校に入学するということは国家公務員として就職するということを意味するからです。
同様に、防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校に入学するにも日本国籍が求められます。

なお、司法試験の受験には国籍条項はありませんが、外国人が合格をしたとしても前述のとおり裁判官・検察官になることはできません。
もし、こうした大学への進学を考えているのであれば、前述の職業と同様に帰化申請をして許可され、日本国籍を取得することで問題なく入学できるでしょう。

よくある質問

Q．外国籍の職員は管理職に昇任できますか？

A．最高裁判所大法廷は平成17年1月26日の判決で、東京都が管理職に昇任するための資格要件として日本国籍を定めた措置を、労働基準法3条・憲法14条1項に違反しないと判断しました。（出典：裁判所「裁判例結果詳細（管理職選考受験資格確認等請求事件）」、確認日：2026年10月29日）

Q．帰化すると、いつから日本国籍になりますか？

A．帰化は、官報に告示された日から効力が生じます（国籍法10条2項）。（出典：e-Gov法令検索「国籍法」、確認日：2026年10月29日）

Q．帰化の主な条件は何ですか？

A．国籍法5条1項は、住所・能力・素行・生計・国籍の喪失・思想の条件を定めています。法務局の案内では、10年以上在留していることなど日本社会に融和していることも必要とされています。（出典：e-Gov法令検索「国籍法」、東京法務局「帰化について」、確認日：2026年10月29日）

まとめ

日本には日本国籍を持たないと就任できない職業や入学できない学校があります。
また、日本国籍を明示的な条件にしていない企業であっても、事実上は採用や昇任の際に日本国籍を求める企業は少なくないと言われています。
自分の希望する就職先や入学先が日本国籍を条件としているかどうか、事前に確認することが必要です。
外国人の方であっても、帰化申請を行い日本国籍を取得することができれば、日本社会での進路は広がると言えます。
帰化の条件や申請の流れは「帰化とは（条件・流れ）」で解説しています。

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