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ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事|フロント・研修・語学力の注意点

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ホテルや旅館で外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇う場合、任せられるのは、外国語を使ったフロント業務や企画・広報など、技人国に当たる仕事です。荷物の運搬や客室の清掃、配膳が中心の仕事は対象になりません。

この記事では、出入国在留管理庁がホテル・旅館について公表している資料(別紙5)をもとに、認められる仕事・認められない仕事と、研修・報酬・語学力の注意点を整理します。

この記事で分かること

  • ホテル・旅館で技人国に当たる仕事と当たらない仕事(入管庁の許可・不許可事例)
  • 入社当初の研修で現場の仕事をさせる場合の扱い
  • 報酬と、外国語を使う接客の仕事で必要な語学力

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ホテル・旅館で技人国が認められる仕事の考え方

大学や日本の専門学校を卒業した外国人がホテル・旅館で働く場合、一般的には技人国に当たるかどうかが審査されます。技人国に当たるには、次のどちらかの仕事である必要があります。

  • ・大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事(例:マーケティング、宿泊プランの企画立案、広報)。専攻した科目と仕事がある程度関連していることが必要です(大学卒業者は比較的緩やかに判断されます)
  • ・外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、語学の指導、広報・宣伝、海外取引など)。原則として関連する仕事の3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は不要です

あわせて、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

入管庁の許可事例

入管庁が公表しているホテル・旅館の許可事例は次のとおりです(要約)。

本人の経歴仕事の内容(許可事例の要約)
本国の大学の観光学科を卒業外国人観光客が多いホテルで、外国語を使ったフロント業務、外国人観光客担当としての施設案内(月額約22万円)
本国の大学を卒業本国からの観光客が多い旅館で、本国の旅行会社との交渉の通訳・翻訳、従業員への外国語指導(月額約20万円)
日本の大学で経済学を専攻空港に隣接するホテルで、集客のためのマーケティングリサーチ、外国人観光客向けのホームページなどの広報(月額約25万円)
日本の大学で経営学を専攻(総合職・幹部候補生)2か月の座学中心の研修と4か月のフロント・レストランでの接客研修のあと、外国語を使ったフロント業務、要望対応、宿泊プランの企画立案(月額約30万円)
日本の専門学校の翻訳・通訳コース(専門士)外国人観光客が多い旅館で、フロントでの外国語の案内、外国語版ホームページの作成、館内表示の多言語化の翻訳(月額約20万円)
日本の専門学校でホテルサービス・ビジネス実務を専攻(専門士)宿泊客の多くが外国人のホテルで、学んだ知識を生かしたフロント業務、宿泊プランの企画立案
海外のホテル・レストランでマネジメント業務に10年間従事国際的に知名度の高いホテルで、レストランのコンセプトデザイン、宣伝・広報(月額60万円)

事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

入管庁の不許可事例

申請の内容不許可の理由(要約)
ホテルに採用(本国の大学で経済学を専攻)詳しい資料を求めたところ、主な仕事が宿泊客の荷物の運搬と客室の清掃だった
旅館で外国人宿泊客の通訳(本国の大学で日本語学を専攻)宿泊客の大半が使う言語は本人の母国語と違い、その言語のCEFR・B2相当の能力も立証されず、母国語を使う仕事の量が十分と認められなかった
新しく設立されたホテルに採用(日本の大学で商学を専攻)仕事の内容が駐車誘導、レストランでの料理の配膳・片付けだった
旅館でフロントの外国語の予約対応・館内案内(月額約15万円)同じ時期に採用された同じ仕事の日本人の報酬が月額約20万円で、差に合理的な理由がなかった
旅館でフロントの受付(専門学校の服飾デザイン学科、専門士)専門学校で学んだ科目と仕事に関連が認められなかった
ホテルでフロント業務(専門学校でホテルサービスなどを専攻、専門士)採用後の最初の2年間は実務研修として、もっぱらレストランの配膳や客室の清掃をする予定で、技人国に当たらない仕事が在留期間の大半を占める

出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

ホテル・旅館以外も含めた不許可事例は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で整理しています。

一時的な現場の仕事と、入社当初の研修

一時的に技人国に当たらない仕事をする場合

フロント業務の最中に団体客のチェックインがあり、急いで宿泊客の荷物を部屋まで運ぶ、といった一時的な対応は、ただちに入管法上の問題とされるものではないとされています。ただし、結果的にこうした仕事が主な活動になっていると分かった場合は、在留期間の更新が不許可になる可能性があります。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

入社当初の研修

会社の研修の一環で、技人国に当たらない仕事をするのが採用当初の時期にとどまる場合は認められます。この場合、日本人を含む従業員の入社後のキャリアステップや、各段階の仕事の内容と研修の関係の資料を求められることがあります。研修が在留期間の大半を占める予定の場合は認められません(不許可事例の6番目)。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

研修の扱いの詳しい考え方は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

外国語を使う接客の仕事と語学力(CEFR・B2相当)

翻訳・通訳や、フロントでの外国語の案内のように、主に言語能力を使って対人業務をする場合は、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の能力があることが前提です。この能力がない場合は、技人国に当たる一定水準以上の仕事とは認められません。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月18日確認)

  • ・日本語:日本語能力試験N2以上、BJT400点以上、日本の大学を卒業していること(専攻と仕事に関連がある場合)などに当たれば、B2相当とされます
  • ・日本語以外:その言語が本人の母国語・公用語であること、またはCEFRの表示がある試験でB2以上を証明できることなど
  • ・カテゴリー3・4の会社は、申請のときに言語能力を証明する資料を出します(カテゴリー1・2でも求められることがあります)

出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月18日確認)

通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。

現場の接客・清掃などが中心になる場合

客室の清掃や配膳など、技人国に当たらない仕事が中心になる場合は、技人国ではなく、ほかの在留資格を検討します。宿泊業の特定技能は『【特定技能】宿泊業で外国人を雇用するには?ビザの要件・試験内容を解説』、日本の大学などを卒業した人が対象の特定活動46号は『特定活動46号』で解説しています。それぞれ要件があります。

ホテル・旅館で確認すること

  • ・任せる仕事が、外国語を使うフロント業務・企画・広報など技人国に当たる仕事か(荷物の運搬・清掃・配膳が中心になっていないか)
  • ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
  • ・入社当初の研修がある場合、期間と内容、日本人社員と同じキャリアステップかを書面で説明できるか
  • ・外国語を使う接客の場合、宿泊客が使う言語と本人の言語が合っていて、CEFR・B2相当の能力を証明できるか
  • ・同じ時期に採用した同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か

実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。

飲食店・小売店で技人国の外国人を雇う場合は『飲食店・小売店で技人国は使える?本部の仕事と店舗での接客の違い、店舗研修の扱い』で解説しています。

旅行会社での観光ガイド・ツアー企画の仕事は『観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国|学歴・言語能力の要件と通訳案内士との関係』で解説しています。

空港・航空会社での旅客対応の仕事は『空港・航空の仕事と技人国|グランドスタッフ・旅客対応・客室乗務員の仕事と地上作業の違い』で解説しています。

接客の仕事で出す日本語能力の資料は『技人国で日本語能力は必要?|法令の基準と、令和8年4月からのCEFR・B2相当の資料』で解説しています。

よくある質問

Q. ホテルのフロント業務は、技人国で働けますか?

A. 仕事の内容と本人の学歴などによります。入管庁の許可事例には、外国語を使ったフロント業務や外国人観光客の要望対応、宿泊プランの企画立案などがあります。一方、専攻した科目とフロント業務に関連がない(専門学校の服飾デザイン学科など)として不許可になった事例もあります。外国語を使う接客が中心の場合は、業務で使う言語のCEFR・B2相当の能力も必要です。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月18日確認)

Q. 荷物運びや客室の清掃をさせることはできますか?

A. これらが主な仕事になる場合は、技人国に当たらないとされています。ただし、フロント業務の最中に団体客のチェックインがあり、急いで荷物を部屋まで運ぶといった一時的な対応は、ただちに問題とされるものではないとされています。結果的にこうした仕事が主な活動になっていると分かった場合は、更新が不許可となる可能性があります。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

Q. 入社後の研修で、レストランや客室の仕事をさせてもよいですか?

A. 会社の研修の一環で、採用当初の時期にとどまる場合は認められます。許可事例には、2か月の座学と4か月の接客研修のあとにフロント業務などに就く例があります。一方、最初の2年間はもっぱら配膳や清掃をする予定で、それが在留期間の大半を占める場合は不許可になっています。日本人を含む従業員のキャリアステップと研修の関係の資料を求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

Q. 外国人宿泊客の通訳として雇う場合、何に注意しますか?

A. 通訳する言語について、本人がCEFR・B2相当の能力を持っていることが前提です。母国語や公用語であれば、その言語はB2相当とされます。宿泊客が使う言語と本人の言語が違う場合、通訳の仕事の量が十分と認められないことがあります。カテゴリー3・4の会社は、申請のときに言語能力を証明する資料を出します。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」、出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

Q. 給与はいくら以上にすればよいですか?

A. 決まった金額はなく、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。同じ時期に採用された同じ仕事の日本人より低く、理由もないとして不許可になった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・ホテル・旅館で技人国の外国人に任せられるのは、外国語を使うフロント業務、企画・広報、通訳・翻訳など、技人国に当たる仕事です
  • ・荷物の運搬・客室の清掃・配膳などが主な仕事になる場合は認められません。入社当初の研修は、採用当初の時期にとどまる場合だけ認められます
  • ・外国語を使う接客ではCEFR・B2相当の語学力、報酬は日本人と同等額以上が必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています。あわせて 同「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」 も参照しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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