人材紹介・人材派遣の会社でも、外国人を社内のスタッフとして技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。任せられるのは、企業への営業、外国人の求職者・スタッフとの面談や通訳・翻訳、外国人スタッフの教育・管理など、技人国に当たる仕事です。ただし、出入国在留管理庁が公表している不許可事例には、人材派遣・人材紹介の会社に関わるものがいくつもあり、仕事の中身・業務量・専攻との関連がよく見られます。
この記事では、入管庁の資料と許可・不許可事例をもとに、人材会社の社内スタッフとして技人国に当たる仕事の考え方と、申請のときに説明することを整理します。自社で雇った外国人を派遣社員として取引先で働かせる場合の書類は、『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。
この記事で分かること
- 人材紹介・派遣の会社で、社内スタッフとして技人国に当たる仕事
- 入管庁が公表している人材派遣・人材紹介の会社に関わる許可事例・不許可事例
- 通訳・翻訳の業務量と言語能力(CEFR・B2相当)の資料
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人材会社の社内スタッフで技人国に当たる仕事の考え方
技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳など)です。人材紹介・派遣の会社の社内の仕事でいえば、次のような仕事が考えられます。
- ・企業への営業・提案、求人の内容の聞き取りと調整
- ・外国人の求職者・スタッフとの面談や相談への対応、通訳・翻訳(十分な業務量があること)
- ・外国人スタッフの教育・研修の企画、管理などのマネジメント
- ・海外の学校・送出し機関などとのやりとり、契約書類などの翻訳
技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たりません。あわせて、本人の専攻や職歴と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬も必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
入管庁の許可事例(人材派遣・人材育成の会社)
入管庁の事例には、日本の専門学校を卒業した人について、次の許可事例があります(要約)。
- ・国際コミュニケーション学科で、コミュニケーションスキル、接遇研修、異文化コミュニケーション、キャリアデザイン、観光サービス論などを学んだ人が、人材派遣・人材育成・研修サービスの事業をする会社で、外国人スタッフの接遇教育・管理などのマネジメントをする
学んだ科目(接遇研修・異文化コミュニケーションなど)と、任せる仕事(外国人スタッフの接遇教育・管理)の関係を説明できたことがポイントです。事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
入管庁の不許可事例(人材派遣・人材紹介の会社)
入管庁が公表している不許可事例のうち、人材派遣・人材紹介の会社に関わるものは次のとおりです(要約。いずれも日本の専門学校を卒業した人の事例です)。
| 申請の内容 | 不許可の理由(要約) |
|---|---|
| 人材派遣会社に雇用され、派遣先で翻訳・通訳をするとして申請 | 労働者派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、派遣先(小売店)に確認すると接客販売をしてもらうとの説明だった。接客販売は技人国のいずれの業務にも当たらない |
| 人材派遣と有料職業紹介をする会社との契約で、外国人客の多い店舗で翻訳・通訳を伴う衣類の販売をする(イラストレーション学科を卒業) | 実際は母国語を生かした接客の仕事で、専攻との関連が認められず、翻訳・通訳の実務経験もなかった |
| エンジニアの労働者派遣会社で、外国人従業員の管理・監督、マニュアルによる指導・教育、労務管理をする(接遇学科を卒業) | 専攻した科目と仕事の内容の関連が認められなかった |
| 人材派遣と物流をする会社で、商品仕分けをする留学生アルバイトの作業場所を回りながら通訳をする(日本語・日本文化学科を卒業) | 実際には本人も商品仕分けのシフトに入り、アルバイトへの指示や注意を通訳する内容で、通訳の業務量が認められなかった |
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
職種名が「通訳」「コーディネーター」「管理」でも、実際の仕事が接客販売や現場の作業であれば技人国に当たりません。また、外国人スタッフの管理・教育の仕事でも、専攻した科目との関連が見られます。日本の専門学校を卒業した人の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』で解説しています。
通訳・翻訳の仕事で見られること
入管庁は、翻訳・通訳の仕事について、専攻との関連だけでなく、実際に翻訳・通訳ができる能力があること、会社に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要だとしています。何語と何語の間で翻訳・通訳をするのか、どのような業務があるのかについて、説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
人材会社の場合は、外国人の求職者・スタッフの人数と国籍、面談や相談の件数、翻訳する書類の量などを、資料で説明できるようにしておきます。
また、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、申請人がCEFR・B2相当の言語能力を持っていることが前提とされています。令和8年4月15日以降の申請から、会社がカテゴリー3又は4に当たる場合は、その言語能力を証する資料を申請時に提出します(カテゴリー1・2の会社でも、審査の過程で提出を求められることがあります)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)
通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で詳しく説明しています。
社内スタッフと、派遣先で働く派遣社員の違い
人材派遣の会社が雇った外国人を取引先に派遣して働かせる場合は、派遣先で実際にする仕事の内容で判断されます。上の不許可事例のように、労働者派遣契約書に書かれた職務内容や、派遣先への確認の結果も見られます。派遣元・派遣先が用意する書類は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。
介護施設や物流の現場で外国人スタッフの通訳をする仕事の考え方は『介護施設・病院で技人国の外国人を雇う|事務・通訳などの仕事と介護・看護の仕事の違い』、『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』でも解説しています。特定技能の外国人を紹介する事業については『特定技能の人材紹介|必要な許可と登録支援機関との違い・紹介会社の選び方』をご覧ください。
人材会社で確認すること
- ・任せる仕事が、営業・面談や相談への対応・通訳翻訳・教育や管理など技人国に当たる仕事か(接客販売や現場の作業が中心になっていないか)
- ・通訳・翻訳を任せる場合、何語と何語の間か、外国人の求職者・スタッフの人数や面談の件数など、十分な業務量を説明できるか
- ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
- ・会社がカテゴリー3・4で、主に言語能力を用いて人に接する仕事の場合、CEFR・B2相当の言語能力の資料があるか
- ・派遣社員として取引先で働かせる場合、労働者派遣契約書の職務内容と派遣先での実際の仕事が合っているか
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、採用理由の説明は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』、技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い』で解説しています。
外国語で問い合わせに対応する仕事は『コールセンター・カスタマーサポートで技人国の外国人を雇う|外国語での対応・言語能力の証明と業務量の説明』で解説しています。
よくある質問
Q. 外国人の求職者との面談や通訳をするコーディネーターとして、技人国で雇えますか?
A. 通訳・翻訳は技人国の「国際業務」に当たる仕事ですが、実際に通訳・翻訳ができる能力があること、会社に通訳・翻訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。何語と何語の間で通訳・翻訳をするのか、どのような業務があるのかの説明を求められることがあります。日本の専門学校を卒業した人の場合は、専攻した科目と通訳・翻訳の仕事の関連も見られます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 自社で雇って、取引先に派遣して通訳をしてもらう場合はどうなりますか?
A. 派遣先で実際にする仕事の内容で判断されます。入管庁の不許可事例には、派遣先で翻訳・通訳をするとして申請したものの、労働者派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、派遣先の小売店では接客販売をしてもらう予定だったため、技人国に当たらないとされた例があります。派遣社員として働く場合の書類は、派遣の記事で解説しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 外国人スタッフの教育や管理の仕事は、技人国に当たりますか?
A. 本人の専攻した科目と仕事の関連によります。入管庁の事例では、国際コミュニケーション学科でコミュニケーションスキルや接遇研修、異文化コミュニケーションなどを学んだ人が、人材派遣・人材育成・研修サービスの会社で外国人スタッフの接遇教育・管理などのマネジメントをする例が許可されています。一方、接遇学科を卒業した人がエンジニアの派遣会社で外国人従業員の管理・監督や労務管理をするとした申請は、専攻との関連が認められず不許可になっています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 会社がカテゴリー3なのですが、通訳の仕事で追加して出す書類はありますか?
A. 令和8年4月15日以降の申請から、会社がカテゴリー3又は4に当たり、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、その言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料を申請時に提出します。カテゴリー1・2の会社でも、審査の過程で提出を求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)
Q. 社内スタッフが、人手の足りないときに現場の作業に入ることはできますか?
A. 技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。主な仕事が技人国に当たる仕事であれば、それだけで直ちに問題になるわけではありませんが、技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが特別な知識を要しない作業という場合は、技人国に当たらないと判断されます。入管庁の不許可事例にも、通訳として申請したものの、実際には本人も商品仕分けのシフトに入っていた例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・人材紹介・派遣の会社でも、営業・面談や相談への対応・通訳翻訳・外国人スタッフの教育や管理など、技人国に当たる仕事であれば社内スタッフとして技人国で雇えます
- ・入管庁の不許可事例には、人材派遣・人材紹介の会社に関わるものが多く、実際の仕事が接客販売や現場の作業だった例、専攻との関連が認められなかった例があります
- ・通訳・翻訳の仕事は、能力と十分な業務量が必要です。カテゴリー3・4の会社ではCEFR・B2相当の言語能力の資料も出します
- ・派遣先で働かせる場合は、派遣先での実際の仕事と労働者派遣契約書の職務内容で判断されます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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