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技人国の更新で出す住民税の課税証明書・納税証明書|どの年度をどこで取るか・来日1年目・未納があるとき

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留期間の更新では、勤め先がカテゴリー3・4の会社の場合、本人の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書を出します。出入国在留管理庁(入管庁)は、1年間の総所得と納税状況が記載されたものを求めています。

この記事では、入管庁の提出書類の一覧と総務省の住民税の説明をもとに、どの年度の証明書をどこで取るか、来日して間もない場合や引っ越した後で証明書が出ないとき、住民税の未納があるときについて整理します。

この記事で分かること

  • 更新で住民税の証明書を出すのはどの会社の社員か
  • どの年度の証明書を、どこの市区町村で取るか
  • 来日1年目・引っ越した後・転職した後の注意と、未納があるときの扱い

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更新で住民税の証明書を出すのはどの会社の社員か

入管庁の在留期間更新許可申請の提出書類は、勤め先のカテゴリーによって違います。住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書は、カテゴリー3・4の会社に勤める人が出す書類です。

会社のカテゴリー住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書
カテゴリー1(上場企業など)・カテゴリー2(前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社など)共通の書類(申請書・写真・パスポートと在留カードの提示・カテゴリーを証明する文書)のほかの資料は原則不要とされています
カテゴリー3・4各1通を出します(所属機関の代表者に関する申告書などとあわせて)

入管庁は、1年間の総所得と納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまわないとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

カテゴリーの調べ方は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。なお、審査の中で一覧にない資料を求められることもあります。

どの年度の証明書を、どこで取るか

入管庁の一覧では、この証明書は「1月1日現在お住まいの市区町村」の区役所・市役所・役場から発行されると説明されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

総務省の説明では、個人住民税は、その年の1月1日時点で市町村(都道府県)に住所がある人に課税され、所得割は前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。
出典:総務省「個人住民税」(2026年11月19日確認)

つまり、ある年度の証明書には、その年の1月1日に住んでいた市区町村が、前の年の1年間の所得をもとにかけた住民税の内容が記載されます。年の途中で引っ越した人は、今住んでいる市区町村ではなく、1月1日に住んでいた市区町村で取ることになります。どの年度の証明書が取れるか(新しい年度の証明書がいつから出るか)は市区町村によって違うため、申請の前に窓口で確かめてください。

来日1年目・引っ越した後で証明書が出ないとき

入管庁は、入国後間もない場合や転居などで、住んでいる区役所・市役所・役場から証明書が発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

住民税は1月1日に住所がある人に課税されるため、例えば1月2日以降に来日した人は、その年度の住民税の証明書がまだ出ないことがあると考えられます。この場合に代わりに何を出すかは、入管庁の一覧には書かれていません。自分で判断せず、申請先の入管に確かめてください。

転職した後の最初の更新

カテゴリー3・4の会社に転職した後の最初の更新では、住民税の証明書などに加えて、労働条件を示す文書、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料、直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)なども出します(カテゴリー3の場合は、一部の書類は不要)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

前の会社の時期の所得や納税の状況も証明書に記載されます。前の会社を辞めたときに残っていた住民税の納め方は、市区町村からの通知で確かめておきましょう。退職したときの届出などは『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。

住民税の納め方:特別徴収と普通徴収

総務省の説明では、個人住民税の納め方には「特別徴収」と「普通徴収」があります。

  • ・特別徴収:会社が給与から住民税を天引きして、本人の代わりに市町村に納める方法。会社員は原則としてこの方法です
  • ・普通徴収:市町村から送られてくる納税通知書に従って、本人が市町村に納める方法

出典:総務省「個人住民税」(2026年11月19日確認)

普通徴収で自分で納める人は、納め忘れがないか確かめておくことが大切です。特別徴収の人も、会社を移った時期などに納め方が変わっていないか、市区町村からの通知を確認しておくとよいでしょう。所得税の年末調整・確定申告と住民税の関係は『家族滞在の人のアルバイト収入と税金|年末調整・確定申告・住民税と更新で出す証明書』、本国の家族を扶養控除にする場合は『技人国で働く人が本国の家族を扶養控除にするとき|国外居住親族の要件・書類と注意点』もご覧ください。

住民税の未納があるとき

入管庁の在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインでは、「納税義務等を履行していること」が考慮される点の一つとされています。納税義務がある場合は、それを履行していることが求められ、履行していない場合は消極的な要素として評価されます。

ガイドラインは、納税義務の不履行で刑を受けている場合のほか、刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合で悪質なものは同様に扱うとしています。また、令和8年6月の改正で、入管庁の求めに応じて関係機関から提供を受けた納税などの履行状況の情報をもとに判断を行う場合があるという注書きが加わりました。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)

更新は、これらの点を含めて総合的に判断されます。未納に気づいた場合は、早めに市区町村の窓口で納め方を相談し、納税の状況が分かる証明書を取り直してください。未納がある場合にどう判断されるかを個別に予測することはできません。

更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』、会社が社員の在留期限と書類をそろえる方法は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国の更新では、だれでも住民税の証明書を出しますか?

A. 入管庁の一覧では、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書は、勤め先がカテゴリー3・4の場合に出す書類です。カテゴリー1・2の会社に勤める人は、共通の書類のほかの資料は原則不要とされています。ただし、審査の中で資料を求められることはあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 証明書は、今住んでいる市区町村で取ればよいですか?

A. 入管庁の一覧では、1月1日現在に住んでいた市区町村から発行されると説明されています。年の途中で引っ越した人は、1月1日に住んでいた市区町村の窓口で取ります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、総務省「個人住民税」(2026年11月19日確認)

Q. 課税証明書と納税証明書は、両方必要ですか?

A. 入管庁は、1年間の総所得と納税状況の両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまわないとしています。どちらも記載された証明書が取れるかは、市区町村の窓口で確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 来日したばかりで、住民税の証明書が出ません。

A. 入管庁は、入国後間もない場合や転居などで証明書が発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内しています。代わりに出す資料は一覧に書かれていないため、申請先の入管に確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 住民税を払い忘れていました。更新に影響しますか?

A. ガイドラインでは、納税義務を履行していない場合は消極的な要素として評価され、高額の未納や長期間の未納などで悪質なものは、刑を受けていなくても納税義務を履行していないものと同様に扱うとされています。更新は総合的に判断されるため結果は予測できませんが、気づいたら早めに市区町村で納め方を相談してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書は、カテゴリー3・4の会社に勤める人が更新で出す書類です
  • ・1年間の総所得と納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません
  • ・証明書は1月1日に住んでいた市区町村で取ります。住民税は前年の所得をもとにかかります
  • ・来日して間もない・引っ越したなどで証明書が出ない場合は、申請先の入管に問い合わせます
  • ・納税義務を履行していないことは、更新で消極的な要素として評価されます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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