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技人国から高度専門職へ変更するには|手続きの流れ・ポイント計算表の見方・変更後に変わること

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技人国(技術・人文知識・国際業務)で働いている人のうち、学歴・職歴・年収などのポイントの合計が70点以上になる人は、在留資格「高度専門職1号ロ」への変更を申請できます。変更が許可されると、在留期間「5年」の付与や永住許可の在留歴の緩和などの優遇措置を受けられます。

この記事では、出入国在留管理庁の案内をもとに、技人国から高度専門職1号ロへ変更するときの手続きの流れ、ポイント計算表の見方と出す資料、変更後に変わることを整理します。高度専門職の制度全体は『在留資格「高度専門職」の一覧と各取得要件や提出書類』で解説しています。

この記事で分かること

  • 技人国と高度専門職1号ロの関係と、変更すると何が変わるか
  • 在留資格変更許可申請の流れと、出す書類
  • ポイント計算表の見方と、点数を示す資料(疎明資料)
  • 変更したあとに気をつけること(転職・更新・家族)

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技人国と高度専門職1号ロの関係

高度人材ポイント制は、就労の在留資格の要件を満たす人の中から、学歴・職歴・年収などの項目ごとのポイントの合計が70点以上の人を高度外国人材と認め、在留資格「高度専門職」を与える仕組みです。技人国の仕事をしている人の場合、対象になるのは「高度専門職1号ロ(高度専門・技術活動)」で、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動です。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは?」、出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは?」(2026年11月19日確認)

1号ロでは、ポイントの合計が70点以上であることに加えて、年収が300万円以上であることが必要です。300万円に達しない場合は、ほかの項目で70点を超えていても高度外国人材とは認定されません。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」、出入国在留管理庁「ポイント計算表」(PDF)(2026年11月19日確認)

変更すると何が変わるか(技人国との比較)

項目技術・人文知識・国際業務(技人国)高度専門職1号ロ
活動の範囲技人国に当たる活動高度専門・技術活動のほか、関連する事業の経営など、複数の在留資格にまたがる活動も可能
在留期間5年、3年、1年又は3月5年(一律)
勤務先が変わるとき技人国に当たる仕事であれば、14日以内に所属機関に関する届出働く機関が指定されているため、在留資格変更許可申請が必要(所属機関に関する届出も必要)
家族配偶者・子は「家族滞在」の対象配偶者・子は「家族滞在」の対象。加えて、配偶者の就労、一定の条件の下での親・家事使用人の帯同が認められる
永住許可の在留歴原則として引き続き10年以上高度外国人材としての活動を引き続き3年(80点以上の人は1年)行っている場合に対象
審査通常の審査優先的に早期処理(在留審査の申請は、申請受理から5日以内が目途)

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

高度専門職1号で3年以上活動した人は、在留期間が無期限の「高度専門職2号」への変更の対象になります。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは?」(2026年11月19日確認) 2号については『高度専門職2号』で解説しています。

技人国から高度専門職1号ロへ変更する手続きの流れ

  1. ポイントを計算する:入管庁のポイント計算表(高度専門・技術分野)で、自分の学歴・職歴・年収などが何点になるかを確認します。
  2. 書類をそろえる:在留資格変更許可申請書、ポイント計算表、ポイントを示す資料(疎明資料)、技人国の活動に応じた資料などを準備します(下の「出す書類」)。
  3. 地方出入国在留管理局に申請する:在留資格変更許可申請をします。申請のときにパスポートと在留カードを提示します。
  4. 審査:仕事の内容が高度外国人材としての活動に当たるか、ポイントの合計が70点以上か、在留状況が良好かなどが審査されます。
  5. 結果:許可されれば高度専門職1号ロになります。不許可の場合でも、今の在留期間が残っていれば、技人国での在留を続けることができます。

出典:出入国在留管理庁「手続の流れは?必要な申請書類は?」、出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

高度外国人材の在留審査は優先的に早期処理が行われ、在留審査の申請は申請受理から5日以内が目途とされています。ただし、提出資料の詳細を確認する必要がある場合などは、この期間を超えることがあります。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?」(2026年11月19日確認)

出す書類

入管庁の「高度専門職」のページでは、在留資格変更許可申請(高度専門職1号)の提出書類として、次のものが示されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認)

  • ・在留資格変更許可申請書(技人国の活動を行う場合は、様式「N」を使います)
  • ・写真1葉(指定の規格を満たしたもの)
  • ・パスポートと在留カード(提示)
  • ・行おうとする活動に応じた在留資格(技人国)の提出資料。会社のカテゴリーで分かれている場合は、そのカテゴリーに応じた資料
  • ・ポイント計算表(高度専門・技術分野のもの1通)
  • ・ポイント計算表の各項目に関する疎明資料

日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出し、外国語の書類には日本語の訳文を付けます。審査の途中で、ほかの資料を求められることもあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認) 技人国の会社のカテゴリーと書類は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で案内しています。

ポイント計算表の見方

ポイント計算表は、入管庁のページで公開されています(PDF・Excelの参考書式)。技人国の仕事から変更する場合は「高度専門・技術分野」の欄を使います。
出典:出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは?」、出入国在留管理庁「ポイント計算表」(PDF)(2026年11月19日確認)

  • ・学歴:博士・修士・大学卒業などの区分で点数が付きます
  • ・職歴:従事しようとする業務に係る実務経験の年数で点数が付きます(関係のない仕事の経験は数えません)
  • ・年収:高度専門職として受ける予定の年収で計算し、賞与も含みます。点数が付きはじめる年収の下限は、年齢の区分によって違います(ポイント計算表の「②年収配点表」)
  • ・年齢:申請のときの年齢の区分で点数が付きます
  • ・ボーナス:仕事に関連する日本の国家資格、日本語能力(日本語能力試験N1・N2など)、日本の大学・大学院で学位を取得したこと、法務大臣が告示で定める大学の卒業、イノベーションを促進する支援措置を受けている機関や試験研究費等の比率が3%を超える中小企業での就労などで加点されます
  • ・合格点は70点で、1号ロは別に年収300万円以上が必要です

出典:出入国在留管理庁「ポイント計算表」(PDF)、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

点数の細かい配点は、申請の前に入管庁のポイント計算表で確認してください。ボーナスの対象となる大学や支援措置などの一覧は、出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは?」のページに掲載されています(2026年11月19日確認)。最低年収の要件については、引上げの方針が報じられています(『【報道】高度専門職の最低年収要件の引上げ方針』)。

点数を示す資料(疎明資料)

入管庁は、ポイント計算表の項目ごとに出す資料の基本例を示しています。たとえば次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(基本例)」(PDF)(2026年11月19日確認)

  • ・学歴:卒業証明書と学位取得の証明書
  • ・職歴:高度専門職として従事しようとする業務に従事した期間と業務の内容を明らかにする資料(所属していた機関が作成したもの)
  • ・年収:高度専門職としての活動で受ける(予定の)年収を証する文書
  • ・国家資格・情報処理技術の試験:合格証明書の写しなど
  • ・中小企業での就労などのボーナス:機関が中小企業であることなどを証する文書

ポイントの合計が70点以上あることを確認できる資料を出せば足り、該当する項目すべての資料を出す必要はありません。
出典:出入国在留管理庁「ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(基本例)」(PDF)、出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認) 職歴は、勤めていた会社ごとに証明書が必要になるため、転職が多い人は早めに集め始めます。実際の例は『高度専門職ビザの申請事例|海外からの呼び寄せ・技人国からの変更』で紹介しています。

年収と学歴・職歴の水準が一定以上の人は、ポイント計算によらずに高度専門職が認められる「特別高度人材制度(J-Skip)」の対象になる場合があります。
出典:出入国在留管理庁「特別高度人材制度(J-Skip)・未来創造人材制度(J-Find)について」(2026年11月19日確認) J-Skip の要件は『高度専門職1号』で解説しています。

変更したあとに気をつけること

転職するときは変更申請が必要

高度専門職1号では、活動を行うことができる機関が指定されています。転職などで機関が変わるときは、引き続き高度専門職1号で在留する場合でも在留資格変更許可申請が必要で、所属機関に関する届出も必要です。技人国のときのように、届出だけでは足りません。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認) 技人国のままで転職する場合の手続きは『外国人がビザ更新前に転職をした・考えている場合のビザ申請』で解説しています。

更新のときは70点以上が必要

在留中にいつも70点以上を保つことまでは求められていませんが、在留期間の更新を申請するときにポイントの合計が70点に満たないと、更新の許可を受けることはできません。年齢の区分が変わると年齢と年収の点数が変わることがあるため、更新の前に計算し直します。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認)

家族の在留資格

高度専門職の人の配偶者・子は、技人国のときと同じく「家族滞在」の対象です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認) 高度専門職の優遇措置として、配偶者は学歴・職歴の要件を満たさなくても、「教育」「技術・人文知識・国際業務」などに当たる仕事をすることができます(「特定活動」の在留資格で行います)。親の帯同(7歳未満の子の養育など、世帯年収800万円以上などの条件あり)や家事使用人の帯同にも、それぞれ条件があります。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

永住許可の申請

高度外国人材としての活動を引き続き3年間(80点以上の人は1年間)行っている場合は、永住許可の在留歴の要件が緩和されます。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?」(2026年11月19日確認) 永住の要件と手続きは『高度人材から永住に変更する場合の条件と手続き』、『高度人材で70点以上の場合、永住申請できるか?』で解説しています。

企業の研究開発の仕事で技人国と「研究」のどちらにするかは『企業の研究開発で外国人を雇う|技人国と「研究」の在留資格の違い(要件・書類・選び方)』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国で働いていて70点以上あれば、そのまま高度専門職として扱われますか?

A. 自動的には変わりません。高度専門職1号ロへの在留資格変更許可申請をして、仕事の内容が高度外国人材としての活動に当たるか、ポイントの合計が70点以上か、これまでの在留状況に問題がないかなどの審査を受け、許可を受ける必要があります。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認)

Q. ポイント計算の年収には、残業代や通勤手当も入りますか?

A. 入りません。ポイント計算の「報酬」には、基本給のほか勤勉手当・調整手当などや賞与(ボーナス)が含まれますが、通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)と、超過勤務手当は含まれません。年収は、過去の年収ではなく、高度専門職として受ける予定の年収で判断されます。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」、出入国在留管理庁「ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(基本例)」(PDF)(2026年11月19日確認)

Q. 70点に届かず不許可になったら、今の技人国はどうなりますか?

A. 入管庁の案内では、在留資格変更許可申請が不許可になった場合でも、今の在留資格の在留期間が残っていれば、その在留資格での在留を続けることができるとされています。在留期限が近い場合は、技人国の更新の時期もあわせて確認してください。
出典:出入国在留管理庁「手続の流れは?必要な申請書類は?」(2026年11月19日確認)

Q. 高度専門職になったあと、年齢や年収が変わって70点を下回ったらどうなりますか?

A. 高度専門職1号で在留している間、常に70点以上を保つことまでは求められていないため、70点を下回った時点ですぐに在留できなくなるわけではありません。ただし、在留期間の更新のときに70点に満たない場合は、更新の許可を受けることはできません。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認)

Q. 高度専門職1号で転職するときは、どんな手続きが必要ですか?

A. 高度専門職1号は働く機関が指定されているため、転職などで機関が変わるときは、引き続き高度専門職1号で在留する場合でも在留資格変更許可申請が必要です。あわせて、所属機関に関する届出も必要です。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・技人国の仕事をしている人で、ポイントの合計が70点以上(1号ロは年収300万円以上も必要)の人は、高度専門職1号ロへの在留資格変更許可申請ができます。自動的に変わるわけではありません
  • ・申請では、技人国の活動に応じた資料に加えて、ポイント計算表と、70点以上を確認できる疎明資料を出します
  • ・年収は予定の年収で計算し、賞与は含みますが、残業代や通勤手当などは含みません。配点は入管庁のポイント計算表で確認します
  • ・変更後は在留期間「5年」などの優遇措置がある一方、転職のときは在留資格変更許可申請、更新のときは70点以上が必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

高度専門職の要件は『在留資格「高度専門職」の一覧と各取得要件や提出書類』で、技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』でご案内しています。技人国ビザの申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』をご覧ください。在留期間と更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で解説しています。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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