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技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の社員を、海外へ長期出張させたり、海外の拠点に赴任させたりするとき、会社と本人が確認しておきたいのが再入国の手続きと在留期限です。手続きをせずに出国したり、在留期限を過ぎたりすると、日本の在留資格はなくなります。

この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁の案内をもとに、出張・赴任の期間ごとに確認することを整理します。

この記事で分かること

  • みなし再入国許可と再入国許可の違い(有効期間・延長・使えない人)
  • 海外にいる間に在留期限が来る場合の考え方と、更新の申請の時期
  • 3か月以上活動していない場合の在留資格の取消しの定めと、海外の関連会社に移る場合の届出

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出張・赴任の期間ごとに確認すること

  • ・1年以内に戻る(在留期限より前):みなし再入国許可を使えます。出国のときに再入国EDカードにチェックします
  • ・1年を超える、又は在留期限までに戻れるか分からない:出国の前に再入国許可を受けます
  • ・海外にいる間に在留期限が来る:在留期限を過ぎて戻ることはできません。出国の前に更新の申請の時期を確認します
  • ・海外の関連会社に移り、日本の会社との契約が終わる:14日以内に所属機関に関する届出をします

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」、出入国在留管理庁「再入国許可申請」、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月19日確認)

みなし再入国許可と再入国許可の違い

日本に在留する外国人が一時的に出国して戻る場合は、みなし再入国許可か再入国許可を使います。どちらも使わずに出国すると、持っていた在留資格と在留期限はなくなります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「再入国許可申請」(2026年11月19日確認)

項目みなし再入国許可再入国許可
事前の申請不要。出国のときに再入国出国記録(再入国EDカード)のチェック欄にチェックし、入国審査官にみなし再入国許可による出国を希望すると伝える出国の前に、地方出入国在留管理官署で申請する(標準処理期間は当日)
有効期間出国の日から1年。在留期限が1年より前に来る場合は、在留期限まで今の在留期間の範囲内で、最長5年
出国中の有効期間の延長できない有効期間内に再入国できない相当の理由がある場合、在外公館で延長の許可を受けられることがある(1年を超えず、許可が効力を生じた日から6年まで)
使えない人在留期間が「3月」以下の人、在留資格取消手続中の人など―
手数料なしあり(1回限り・数次の別)

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」、出入国在留管理庁「再入国許可申請」(2026年11月19日確認)

みなし再入国許可を使うときの注意

みなし再入国許可は、有効な旅券と在留カードを持つ人が、出国の日から1年以内に再入国する場合に、原則として再入国許可を不要とするものです。有効期間は出国の日から1年で、在留期限が1年より前に来る場合は在留期限までです。出国中に延長することはできません。在留期間が「3月」以下の人や、在留資格取消手続中の人などは対象外で、再入国許可を受ける必要があります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」(2026年11月19日確認)

再入国許可を受けるとき

再入国許可は、出国の前に地方出入国在留管理官署で申請します。1回限り有効のものと、有効期間内なら何回でも使える数次有効のものがあり、有効期間は今の在留期間の範囲内で最長5年です。標準処理期間は当日です。オンラインで申請できるのは、在留資格の変更・在留期間の更新・在留資格の取得の申請と同時に行う場合に限られます。
出典:出入国在留管理庁「再入国許可申請」(2026年11月19日確認)

有効期間内に再入国できない相当の理由がある場合は、在外公館で、1年を超えず、かつ許可が効力を生じた日から6年を超えない範囲で、有効期間の延長の許可を受けられることがあります(入管法第26条第5項)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

手続きの詳しい内容は『みなし再入国許可』・『再入国許可』で解説しています。

海外にいる間に在留期限が来る場合

再入国許可の有効期間は今の在留期間の範囲内で決められ、みなし再入国許可の有効期間も在留期限が先に来る場合は在留期限までです。海外にいる間に在留期限を過ぎてしまうと、在留資格はなくなります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」、出入国在留管理庁「再入国許可申請」(2026年11月19日確認)

在留期間の更新の申請は、6か月以上の在留期間を持つ人は在留期限の3か月前からできます。入管庁は、真にやむを得ない特別な事情がある場合は3か月より前から申請を受け付けることもあるとし、その例として「業務命令により長期間にわたり海外出張や海外赴任をする場合」を挙げています。この場合は、事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月19日確認)

会社として社員の在留期限を管理する方法は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』、在留期間と更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で解説しています。

3か月以上活動していない場合の在留資格の取消し

入管法では、技人国など別表第一の在留資格で在留する人が、その在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合、そのことに正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になると定められています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月19日確認)

入管庁は、取消し事由に当たるかどうかは個々の事案の具体的な状況に応じて判断され、取消し事由に当たっても実際に取り消すかどうかは、経緯やその後の在留状況を踏まえて判断されると説明しています。日本の会社の業務として海外に出張している場合がどう扱われるかについて、入管庁が公表している具体的な基準は見当たりません。長期間日本を離れる予定がある場合は、出国の前に、出張・赴任の目的や期間、日本での仕事との関係を整理しておくことをおすすめします。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月19日確認)

海外の関連会社に移る場合・日本に戻る場合

技人国の人は、契約の相手方である日本の会社との契約が終わったときや、新たな契約を結んだときは、14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません(入管法第19条の16)。海外の関連会社に籍を移して日本の会社との契約が終わる場合も、この届出が必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

海外の拠点で働いたあとに日本の事業所に戻って働く場合は、日本の会社と契約する技人国のほか、期間を定めて日本の事業所に転勤する「企業内転勤」も候補になります。違いは『技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの選び方と書類』で解説しています。日本の在留資格がなくなったあとに戻る場合は、在留資格認定証明書の申請からの手続きになります(『海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ|内定から入社まで』)。

家族滞在の家族が日本に残る場合や、家族も一緒に日本を離れる場合の注意点は『夫婦が別々に暮らす場合の家族滞在|単身赴任・一時帰国・里帰り出産と再入国の手続き』で解説しています。

出国の前に確認すること

  • ・出張・赴任の期間と、日本に戻る予定日
  • ・戻る日が、みなし再入国許可の有効期間(出国から1年、在留期限が先ならその日まで)に収まるか。収まらなければ再入国許可を受ける
  • ・海外にいる間に在留期限が来ないか。来る場合は、更新の申請の時期を地方出入国在留管理官署に問い合わせる
  • ・日本の会社との契約が続くか、海外の関連会社に移るか(移る場合は14日以内の届出)
  • ・日本に残る家族・一緒に出国する家族の手続き

申請の審査中に出国する場合の注意点は『技人国の申請中・審査中にできること|追加資料の連絡・結果の受け取り・在留期限を過ぎたとき』で解説しています。

育児休業・休職中に帰国する場合は『技人国の社員が育児休業・病気で休職するとき|在留資格の取消しの定め・更新の時期と書類・帰国するとき』で解説しています。

在宅勤務や海外からのリモート勤務の注意は『技人国の社員のテレワーク・在宅勤務|日本国内の在宅勤務と海外からのリモート勤務の注意』で解説しています。

海外の会社の仕事を日本でする「デジタルノマド」との違いは『デジタルノマド(特定活動)と技人国の違い|海外の会社の仕事を日本でする場合の要件と在留期間』で解説しています。

退職して帰国した元社員をもう一度雇う場合は『帰国した元社員をもう一度技人国で雇うとき|再入国許可で戻る場合と在留資格認定証明書からの場合』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国の社員が1年以内の海外出張に行くとき、手続きは要りますか?

A. 有効な旅券と在留カードを持ち、出国の日から1年以内(在留期限が先に来る場合は在留期限まで)に戻るのであれば、みなし再入国許可を使えるため、事前の再入国許可は原則として不要です。出国のときに再入国EDカードのチェック欄にチェックし、入国審査官に伝えます。在留期間が「3月」の人は、みなし再入国許可を使えません。
出典:出入国在留管理庁「みなし再入国許可」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 海外にいる間に、みなし再入国許可の期限を延ばせますか?

A. 延ばせません。みなし再入国許可には、在外公館で有効期間を延長する制度(入管法第26条第5項)が適用されないと定められています。1年を超えそうな場合や、在留期限までに戻れないおそれがある場合は、出国の前に再入国許可を受けておきます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」(2026年11月19日確認)

Q. 海外赴任中に在留期限が来る場合、どうすればよいですか?

A. 再入国許可の有効期間は今の在留期間の範囲内で決まるため、在留期限を過ぎて戻ることはできません。更新の申請は原則として在留期限の3か月前からですが、入管庁は、業務命令で長期間の海外出張や海外赴任をする場合を、3か月より前から申請を受け付けることがある例に挙げています。事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、出入国在留管理庁「再入国許可申請」(2026年11月19日確認)

Q. 海外に3か月以上いると、技人国の在留資格は取り消されますか?

A. 入管法では、技人国などの在留資格で在留する人が、その活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合、正当な理由がある場合を除き、取消しの対象になると定められています。海外出張の期間そのものが3か月を超えたら取り消されるという定めではありません。取消し事由に当たるかどうかは個々の事案の具体的な状況に応じて判断されるため、長く日本を離れる予定がある場合は、出国の前にご相談ください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月19日確認)

Q. 海外の関連会社に移って働き、何年か後に日本に戻る場合は?

A. 日本の会社との契約が終わって海外の関連会社と契約する場合は、契約が終わった日から14日以内に所属機関に関する届出が必要です。日本に戻って働くときは、そのときの契約の形に応じて、技人国のほか企業内転勤も候補になります。在留資格を失ったあとに戻る場合は、在留資格認定証明書からの手続きになります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・1年以内(在留期限より前)に戻る出張は、みなし再入国許可を使えます。出国中に延長はできません
  • ・1年を超える場合や在留期限までに戻れるか分からない場合は、出国の前に再入国許可(最長5年、在留期間の範囲内)を受けます
  • ・再入国の許可は在留期限を超えられません。長期の海外赴任で在留期限が来る場合は、更新の申請の時期を事前に問い合わせます
  • ・技人国の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、取消しの対象と定められています
  • ・海外の関連会社に移って日本の会社との契約が終わる場合は、14日以内に届け出ます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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