建設会社でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。任せられるのは、設計・構造解析・積算・施工図の作成、専門的な知識を要する施工の管理、研究開発、海外案件の業務など、技人国に当たる仕事です。現場での作業(作業員としての仕事)が中心の場合は対象になりません。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可事例をもとに、建設会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、入社当初の現場研修の扱い、現場作業が中心になる場合に検討する在留資格を整理します。
この記事で分かること
- 建設会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事
- 入管庁が公表している建設・建築・土木の許可事例
- 入社当初の現場研修の扱いと、現場作業が中心になる場合の在留資格
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建設会社で技人国が認められる仕事の考え方
技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、海外取引など)です。建設会社でいえば、次のような仕事が考えられます。
- ・建築・土木の設計、構造設計・解析
- ・建築積算、施工図の作成
- ・施工の管理のうち、工学などの専門的な知識を要する仕事(現場の職人への指揮・監督を含む許可事例があります)
- ・建設技術の研究開発、国内外の建設事情の調査
- ・海外案件・海外取引に関わる仕事、通訳・翻訳(十分な業務量があること)
技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。あわせて、本人の専攻や職歴と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬も必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
入管庁の許可事例(建設・建築・土木)
入管庁が公表している許可事例のうち、建設・建築・土木に関わるものは次のとおりです(要約)。
| 本人の経歴 | 会社と仕事の内容(許可事例の要約) |
|---|---|
| 日本の大学で建築工学を専攻 | 建設会社で、建設技術の基礎・応用研究、国内外の建設事情の調査など(月額約40万円) |
| 日本の大学院で社会基盤工学を専攻し博士課程を修了、大学の研究所に勤務 | 土木・建設コンサルタント会社で、土木・建築の研究開発・解析・構造設計(月額約30万円) |
| 日本の専門学校の電気工学科(専門士) | 電気通信設備工事などの電気工事の設計・施工をする会社で、工事施工図の作成、現場職人の指揮・監督など |
| 日本の専門学校の建築室内設計科(専門士) | 建築設計・設計監理・建築積算をする会社で、建築積算 |
事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
3つ目の事例のように、「施工」を業務とする会社でも、施工図の作成や現場の指揮・監督といった、知識を要する仕事として説明できる場合があります。逆に「施工管理」という職種名でも、実際には自分で作業をする時間が中心であれば、技人国に当たらないと判断されます。
現場での作業は技人国に当たらない
入管庁は、工場のライン業務などを、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げています。不許可事例でも、フレームの修理やタイヤの付け替え、部品の交換など、特別な知識を要しない作業や反復訓練でできる作業を中心とする申請は、技人国に当たらないとされています。建設現場での作業員としての仕事も、同じ考え方で判断されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
書類上の職種名ではなく、実際の仕事の内容で判断されます。申請のときは、1日・1週間の仕事の流れ、現場に出る頻度と現場での役割、施工図や工程表など本人が作る書類を説明できるようにしておきます。
入社当初の現場研修の扱い
現場での作業でも、次の条件に当たる実務研修であれば、技人国の在留資格の中で認められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
- ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること(外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修のような合理的な理由がなければ認められません)
- ・研修が、技人国で在留する期間全体の大半を占めないこと(雇用契約書や研修計画から想定される在留期間全体で見ます)
- ・採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画を出し、期間の合理性が審査されます
研修期間がある場合、最初の在留期間は原則として1年とされ、更新のときに研修を終えて技人国の仕事に移っているかが確認されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
専攻と仕事の関連
大学卒業者は比較的緩やかに判断されますが、日本の専門学校の卒業者(専門士)は、専攻した科目と仕事の関連がより見られます。許可事例では、電気工学科を卒業した人が電気工事の施工図の作成や現場の指揮・監督に、建築室内設計科を卒業した人が建築積算に就いています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
専門学校卒業者の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、学歴がない場合の実務経験は『実務経験で技人国を申請する場合|必要な年数と在職証明書』で解説しています。
現場作業が中心になる場合に検討する在留資格
建設現場での作業が中心になる場合は、技人国ではなく、在留資格「特定技能(建設分野)」などを検討します。建設分野の特定技能には、建設技能人材機構(JAC)への所属など、ほかの分野にない要件があります。詳しくは『建設業の“特定技能”制度とJAC加入の完全ガイド』で解説しています。
以前あった建設分野の「特定活動」(外国人建設就労者受入事業)は、すでに終了しています。経緯は『建設業特定活動ビザ』にまとめています。
工場での仕事との比較は『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』、技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い』で解説しています。
建設会社で確認すること
- ・任せる仕事が、設計・積算・施工図の作成・専門的な施工の管理など技人国に当たる仕事か(作業員としての仕事が中心になっていないか)
- ・現場に出る頻度と、現場での役割(指揮・監督、確認など)を説明できるか
- ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
- ・現場研修がある場合、日本人の大卒社員と同じ研修か、期間と研修後の仕事を説明できるか
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、採用理由の説明は『雇用理由書(採用理由書)に書くこと』で解説しています。
物流・倉庫・運送の会社の場合は『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』で解説しています。
よくある質問
Q. 建設現場の作業員として技人国で雇えますか?
A. 雇えません。技人国に当たるのは、大学などで学んだ技術や知識を要する仕事です。入管庁は、工場のライン業務などを、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げており、不許可事例でも、反復訓練でできる作業や特別な知識を要しない作業は技人国に当たらないとされています。現場での作業が中心の場合は、特定技能など別の在留資格を検討します。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 施工管理の仕事なら技人国で申請できますか?
A. 仕事の中身によります。入管庁の許可事例には、電気工事の会社で工事施工図の作成や現場職人の指揮・監督をする例(専門学校の電気工学科を卒業)があります。肩書きではなく実際の仕事の内容で判断されるため、施工図・工程・品質などの管理のうち専門的な知識を要する仕事がどのくらいあるか、自分で作業をする時間がどのくらいあるかを説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 施工管理の外国人社員が、現場で作業を手伝うことはできますか?
A. 技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断されます。主な仕事が技人国に当たる仕事であれば、それに付随して現場に入ることがあっても、それだけで問題になるわけではありません。ただし、技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが作業員としての仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 専門学校を卒業した人を、建築積算や設計の仕事で採用できますか?
A. 専攻した科目と仕事の関連が見られます。入管庁の許可事例には、建築室内設計科を卒業した人が、建築設計・設計監理・建築積算の会社で建築積算をする例があります。成績証明書などで、学んだ科目と任せる仕事の関係を説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 入社後、しばらく現場で研修をさせてもよいですか?
A. 日本人の大卒社員などにも同じように行う実務研修で、技人国で在留する期間全体の大半を占めない場合は認められます。採用から1年を超えて研修をする場合は研修計画の提出を求められ、研修期間がある場合の最初の在留期間は原則として1年です。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・建設会社でも、設計・積算・施工図の作成・専門的な施工の管理・研究開発など技人国に当たる仕事であれば技人国で雇えます
- ・現場での作業員としての仕事が中心の場合は対象になりません。職種名ではなく実際の仕事の内容で判断されます
- ・現場研修は、日本人の大卒社員と同じ研修で、在留期間全体の大半を占めない場合に認められます
- ・現場作業が中心なら、特定技能(建設分野)などを検討します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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