帰化申請の流れ｜法務局の事前相談から許可・官報告示、帰化後の手続きまで

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帰化申請は、住所地を管轄する法務局への事前相談から始まり、必要書類の準備、申請、審査を経て、法務大臣の許可と官報への告示で完了します。このページでは、法務省・法務局の案内に沿って、事前相談から官報告示、帰化後の手続きまでの流れを順に解説します。

1．結論：帰化申請の流れ

帰化の条件や必要書類の全体像は「帰化とは（条件・流れ）」で解説しています。

帰化申請は、申請をしようとする方の住所地を管轄する法務局又は地方法務局（国籍事務取扱支局を含む）に行います。法務省は、申請書類が揃っていれば必ず許可されるものではないため、申請をしようとする場合は、事前に申請先の法務局又は地方法務局に相談するよう案内しています（法務省「帰化許可申請」）。

東京法務局は、帰化に関する国籍相談は予約制で、住所地を管轄する法務局へ電話で相談の予約を入れてから来庁するよう案内しています（東京法務局「帰化相談（初回相談）を希望される方へ」、更新日2026年9月4日）。相談の受付方法は法務局によって異なるため、申請先の法務局で確認してください。

帰化申請に必要な書類は、国籍・家族構成・職業などによって異なります。法務省は、個人によって必要書類が異なるため、申請先の法務局又は地方法務局に相談するよう案内しています（法務省「帰化許可申請」）。

書類の分野別の一覧は「東京法務局での帰化申請の必要書類一覧」で解説しています。

帰化許可申請は、帰化しようとする方が15歳以上のときは本人が、15歳未満のときは親権者・後見人などの法定代理人が、法務局又は地方法務局に自ら出頭して、書面によってしなければなりません。手数料はかかりません（法務省「帰化許可申請」）。

申請先は住所地を管轄する法務局又は地方法務局と定められているため、申請者が申請先を選ぶことはできません。

申請後は、法務局で審査が行われます。帰化許可申請には公式に標準処理期間の定めはなく、審査にかかる期間は案件により異なります（法務省「帰化許可申請」）。審査の過程で法務局から連絡や指示があった場合は、それに従って対応します。

帰化の条件として、法務局は「日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有することや、１０年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要です」と案内しています（東京法務局「帰化について」）。

日本では、帰化の許可は法務大臣の権限とされています（国籍法第4条）。法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示され、帰化は告示の日から効力を生じます（国籍法第10条、東京法務局「帰化について」）。

官報については「官報で帰化者を調べる方法」も参考にしてください。

帰化の届出は、帰化した方が告示の日から1か月以内にしなければなりません（戸籍法第102条の2）。帰化後の手続きは、次のページで解説しています。

Q. 申請する法務局は選べますか？: 選べません。申請先は、申請をしようとする方の住所地を管轄する法務局又は地方法務局（国籍事務取扱支局を含む）です（法務省「帰化許可申請」）。
Q. 申請に手数料はかかりますか？: 帰化許可申請の手数料はかかりません（法務省「帰化許可申請」）。書類の取得や翻訳などの実費は別にかかります。
Q. 結果が出るまでどのくらいかかりますか？: 公式に標準処理期間の定めはなく、案件により異なります（法務省「帰化許可申請」）。
Q. 代理人だけで申請できますか？: 15歳以上の方は本人が、15歳未満の方は法定代理人が、法務局又は地方法務局に自ら出頭して書面で申請する必要があります（法務省「帰化許可申請」）。
Q. どの程度の日本語が必要ですか？: 法務局は「日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）」が必要と案内しています（東京法務局「帰化について」）。
Q. 不許可になったら再申請できますか？: できます。理由を踏まえて状況を整えれば再申請できます。当事務所の再申請サポートは「不許可・再申請のご案内」をご覧ください。