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技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うとき、「どこまでの仕事を任せてよいか」は会社にとって大切な点です。技人国は、大学などで学んだ専門的な知識を使う仕事のための在留資格で、現場作業が中心の仕事は対象になりません。一方で、入社当初の研修として現場に入ることは、条件を満たせば認められています。

この記事では、技人国で任せられる仕事と任せられない仕事の考え方、入社当初の研修の扱い、範囲外の仕事をさせた場合に会社と本人に起きうることを、出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。

この記事で分かること

  • 技人国に当たる仕事の考え方と、入管庁が示している「当たらない仕事」の例
  • 入社当初の研修で、店舗や工場の仕事をする場合の扱い
  • 範囲外の仕事をさせた場合に、会社と本人に起きうること

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技人国に当たる仕事の考え方

技人国に当たるのは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、理学・工学などの自然科学の分野や、法律学・経済学などの人文科学の分野に属する技術や知識を必要とする仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事です(入管法別表第一の二の表)。どちらも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的な能力を必要とする仕事であることが前提です。

入管庁は、次のような仕事は対象にならないとしています。

  • ・求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と書かれているような仕事
  • ・学歴や実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的にしている仕事

また、技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として見て判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが特別な技術や知識を必要としない仕事や、反復訓練によってできる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(令和8年4月最終改定)(2026年11月17日確認)

あわせて、本人が大学や専門学校で学んだ内容と仕事が関連していることも必要です(専門学校の場合は、原則として相当程度の関連が必要です)。学歴と仕事の関係は『外国人雇用手続き|面接前に確認したい学歴と業務の関係』『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』で解説しています。

入管庁の事例で見る「任せられない仕事」

入管庁が公表している不許可の事例から、仕事の内容が理由になったものを整理しました(要約)。

仕事の種類申請の内容入管庁が示した理由
弁当の箱詰め教育学部を卒業した方が、弁当工場の現場作業員として箱詰め作業をする人文科学の分野に属する知識を必要とする仕事とは認められない
工場での加工・組立・検査・梱包電気部品の工場で、部品の加工・組立・検査・梱包をする同じ工場の技能実習生とほとんど同じ仕事で、高度な知識を要する仕事とは認められない
お菓子の製造栄養専門学校を卒業した方が、菓子工場で洋菓子を製造する反復訓練によってできる仕事とされた
店舗での接客販売派遣会社から「翻訳・通訳」として申請したが、派遣契約書の職務は「店舗スタッフ」で、派遣先の小売店では接客販売をする技人国のどの業務にも当たらない
接客の一部としての通訳飲食店で、英語で注文を取る・メニューを翻訳する簡易な通訳にとどまり、翻訳もメニューだけで業務量が認められない
作業に入りながらの通訳物流の現場で、自らも商品仕分けのシフトに入り、アルバイトに指示を通訳する通訳の業務量が認められない

出典:同 別紙3「許可・不許可事例」(2026年11月17日確認)

通訳・翻訳として申請する場合も、実際の仕事が接客の一部にとどまる場合や、通訳・翻訳の量が少ない場合は認められていません。通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

入社当初の研修で現場の仕事をする場合

入管庁は、入社当初の実務研修について、次のように取り扱うとしています。研修の期間だけを見れば技人国に当たらない仕事(例として、飲食店での接客、小売店の店頭での販売、工場のライン業務)であっても、次の両方に当たるときは、その相当性を判断したうえで技人国の範囲内として認めています。

  • ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること
  • ・在留期間中の活動を全体として見て、研修が在留期間の大半を占めるものではないこと

ここでいう「在留期間中」は、1回の許可で決まる在留期間ではなく、雇用契約書や研修計画などから見込まれる、技人国で在留する期間の全体を指します。そのため、期間の定めなく常勤で雇われた方が在留期間「1年」を受けた場合に、その1年間すべてを研修に充てることも想定されています。反対に、雇用契約が3年間だけで更新の予定もないのに、採用から2年間研修をする申請は認められないとされています。
出典:同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月17日確認)

研修については、ほかにも次の点が示されています。

  • ・採用から1年を超えて研修をする申請では、研修計画の提出を求め、研修期間の合理性を審査する
  • ・必要に応じて、日本人社員を含めた入社後のキャリアステップと各段階の具体的な仕事の内容、社内の組織図、すでに受け入れている技人国の外国人の勤務状況などの資料の提出を求めることがある
  • ・外国人社員だけに設けた研修や、日本人社員と差がある研修は、合理的な理由(日本語研修を目的としたものなど)がある場合を除き、相当性があるとは認められない
  • ・研修がある場合は、研修のあとに技人国に当たる仕事に移ったことを確かめるため、原則として在留期間は「1年」になる
  • ・更新のときに当初の予定を超えて研修を続けている場合は事情の説明が必要で、合理的な理由がなければ更新は認められない

出典:同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月17日確認)

入管庁の事例では、総合職として期間の定めなく採用された方が、日本人の大卒者と同じ2年間の研修としてスーパーマーケットの店舗で商品の陳列・レジ・接客をし、その後に本社の営業・管理部門などで働く計画のものが許可の例として挙げられています。一方で、次のものは不許可の例です。

  • ・飲食チェーンの本社で管理者候補として採用されたが、店舗での接客や調理の期間が数年にわたり期間も決まっておらず、選ばれた人だけが最後に技人国に当たる仕事に就く計画だったもの
  • ・ホテルのフロントとして採用され、入社当初1年間は研修としてレストランの配膳や客室清掃もするとしたが、同じ理由で過去に採用された外国人が、研修の予定を大きく超えて配膳や清掃を続けていたことが分かったもの

出典:同 別紙3「許可・不許可事例」(2026年11月17日確認)

範囲外の仕事をさせた場合に起きうること

技人国の方は、資格外活動の許可を受けずに、技人国の範囲に当たらない仕事で報酬を受けることが入管法で禁止されています(第19条第1項)。許可を受けずに範囲外の仕事をした場合は、働き方や内容によって、本人が入管法の罰則(第70条・第73条)や退去強制(第24条)の対象となることがあります。

会社については、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた場合、不法就労助長罪(第73条の2)の対象となることがあります。外国人の仕事が在留資格の範囲外であることを知らなかったことを理由に、処罰を免れることはできません(過失がない場合を除きます)。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(2026年11月17日確認)

外国人を雇うときの不法就労の防ぎ方は『はじめての外国人採用 不法就労からの罰則を防ぐポイント』で解説しています。

現場の仕事が中心なら、別の在留資格を検討する

仕事の中心が現場での作業や接客である場合は、技人国ではなく、ほかの在留資格を検討することになります。たとえば、特定の産業分野で現場の仕事をする「特定技能」や、日本の大学などを卒業した方が日本語を使って幅広い仕事をする「特定活動(告示46号)」があります。対象となる仕事や要件は、それぞれのページで解説しています。

会社が申請の前に確認すること

  • ・任せる仕事は、本人が学んだ分野の専門的な知識を使うものか(「未経験可」で誰でもできる仕事になっていないか)
  • ・技人国に当たらない仕事が、日常的に、または仕事の大半を占める形で入っていないか
  • ・通訳・翻訳として申請する場合、その仕事の量が十分にあるか
  • ・入社当初に研修がある場合、日本人の大卒社員などと同じ研修か、期間と研修のあとの仕事が決まっているか
  • ・研修が1年を超える場合、研修計画やキャリアステップを説明する資料を用意できるか

実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で、不許可になったときに見直すことは『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で紹介しています。

派遣で働く場合に派遣元・派遣先が用意する書類と注意点は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。

ホテル・旅館で認められる仕事と研修の事例は『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事|フロント・研修・語学力の注意点』で解説しています。

アニメ・ファッション・美容の分野で認められる仕事と研修の事例は『デザイナー・クリエイターの技人国ビザ|アニメ・ファッション・美容で認められる仕事』で解説しています。

飲食店・小売店の会社で任せられる仕事と、店舗研修の扱いは『飲食店・小売店で技人国は使える?本部の仕事と店舗での接客の違い、店舗研修の扱い』で解説しています。

製造業の会社で任せられる仕事と、現場研修の扱いは『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』で解説しています。

任せる仕事を入管庁に説明する雇用理由書の書き方は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』で解説しています。

技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い|仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職を比べる』で解説しています。

入社後の異動・職務変更で仕事の内容が変わるときは『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』で解説しています。

現場の仕事も含めて働く場合の特定活動46号と技人国の違いは『技人国と特定活動46号の違い|日本の大学を卒業した人の学歴・日本語・仕事の範囲・家族・転職を比べる』で解説しています。

建設会社で技人国に当たる仕事と現場作業の違いは『建設会社で技人国の外国人を雇う|施工管理・設計・積算などの仕事と現場作業の違い』で解説しています。

介護施設・病院で事務・通訳などの仕事を任せる場合は『介護施設・病院で技人国の外国人を雇う|事務・通訳などの仕事と介護・看護の仕事の違い』で解説しています。

経理・会計の仕事と、資格が要る「法律・会計業務」との違いは『経理・会計の仕事と技人国|一般の会社・会計事務所で働く場合と「法律・会計業務」の違い』で解説しています。

特定技能・技能実習から技人国へ変更する場合は『特定技能・技能実習から技人国へ変更するとき|要件の違い・実務経験の考え方と手続き』で解説しています。

スポーツクラブ・ジムで働く場合と、スポーツの指導の在留資格は『スポーツ・フィットネスの仕事と在留資格|技人国になる仕事と「技能」(スポーツ指導者)・興行の違い』で解説しています。

保育士・幼稚園の先生として働く場合の在留資格は『保育士・幼稚園の先生として外国人を雇うときの在留資格|技人国・「教育」について公表資料で確認できること』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国の社員に、ほかの社員と同じように現場の仕事を手伝ってもらうことはできますか?

A. 技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として見て判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが特別な技術や知識を必要としない仕事や反復訓練でできる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。現場の仕事が日常的に入る場合は、仕事の割合と内容を申請の前に確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(令和8年4月最終改定)(2026年11月17日確認)

Q. 入社してすぐの研修で、店舗や工場の仕事をさせてもよいですか?

A. 日本人の大卒社員などにも同じように行われる研修の一環で、技人国の在留期間全体の大半を占めるものでなければ、その相当性を判断したうえで認められています。外国人社員だけに設けた研修や、日本人社員と差がある研修は、日本語研修のような合理的な理由がある場合を除き、相当性があるとは認められません。
出典:同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月17日確認)

Q. 研修の期間に決まりはありますか?

A. 入管庁は、研修は長期にわたって認められるものではなく、採用から1年を超えて研修をする申請では、研修計画の提出を求めて研修期間の合理性を審査するとしています。雇用契約が3年間だけで更新の予定もないのに、採用から2年間研修をする、といった申請は認められない例として挙げられています。
出典:同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月17日確認)

Q. 研修がある場合、在留期間はどうなりますか?

A. 研修のあとに技人国に当たる仕事に移ったことを確かめる必要があるため、原則として在留期間は「1年」になります。更新のときに当初の予定を超えて研修を続けている場合は、その事情を説明する必要があり、合理的な理由がなければ更新は認められません。
出典:同 別紙1「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月17日確認)

Q. 技人国の社員に範囲外の仕事をさせると、会社はどうなりますか?

A. 技人国の方が許可なく在留資格の範囲外の仕事で報酬を受けることは、入管法で禁止されています。会社が事業活動に関してこのような仕事をさせた場合は、不法就労助長罪(第73条の2)の対象となることがあり、外国人の仕事が在留資格の範囲外であることを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできません(過失がない場合を除きます)。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条・第24条第3号の4・第73条の2(2026年11月17日確認)

まとめ

  • ・技人国に当たるのは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的な能力を必要とする仕事です
  • ・技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断され、範囲内の仕事がごく一部で、残りが反復訓練でできる仕事などの場合は当たりません
  • ・入社当初の研修として現場の仕事をすることは、日本人の大卒社員などと同じ研修で、在留期間全体の大半を占めないなどの場合に、相当性を判断したうえで認められています
  • ・範囲外の仕事をさせた場合は、本人は罰則や退去強制、会社は不法就労助長罪の対象となることがあります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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